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1. 大船渡市議会 2002-03-08
   03月08日－05号

   
   取得元: 大船渡市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-02
   平成１４年　　第１回　定例会議事日程第５号　　　　　　　　　　　　　　平成１４年３月８日（金）午前１０時開議日程第１　　市政に対する一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　　　～議事日程第５号に同じ～出　席　議　員（３９名）　　議　長　　今　野　雄　吾　君　　　　　　　　　　副議長　　佐　藤　文　男　君　　１　番　　木川田　了　摩　君　　　　　　　　　　２　番　　刈　谷　喜　記　君　　３　番　　及　川　　　彌　君　　　　　　　　　　４　番　　畑　中　一　男　君　　５　番　　門　前　恭　一　君　　　　　　　　　　６　番　　泉　　　兼　男　君　　７　番　　佐　藤　　　寧　君　　　　　　　　　　８　番　　三　浦　　　隆　君　　９　番　　山　本　和　義　君　　　　　　　　　　１０番　　鈴　木　道　雄　君　　１１番　　氏　家　じんいち君　　　　　　　　　　１２番　　小　島　好　雄　君　　１３番　　大　畑　信　吾　君　　　　　　　　　　１４番　　志　田　丈　司　君　　１５番　　菊　地　耕　悦　君　　　　　　　　　　１６番　　畑　中　孝　博　君　　１７番　　平　田　　　武　君　　　　　　　　　　１８番　　斎　藤　　　功　君　　１９番　　栗　村　健　彦　君　　　　　　　　　　２０番　　柏　崎　　　恭　君　　２１番　　佐　藤　潤次郎　君　　　　　　　　　　２２番　　鎌　田　和　昭　君　　２３番　　今　野　睦　男　君　　　　　　　　　　２４番　　平　山　正　人　君　　２５番　　村　上　妙太郎　君　　　　　　　　　　２６番　　中　村　忠　司　君　　２７番　　志　田　嘉　功　君　　　　　　　　　　２８番　　佐　藤　丈　夫　君　　２９番　　平　田　ミイ子　君　　　　　　　　　　３０番　　熊　谷　常　孝　君　　３１番　　村　上　哲　男　君　　　　　　　　　　３２番　　休　石　庄太郎　君　　３３番　　岩　城　恭　治　君　　　　　　　　　　３４番　　澤　田　文　雄　君　　３５番　　道　下　喜美男　君　　　　　　　　　　３６番　　村　上　健　一　君　　３７番　　掛　川　秀　邦　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠　席　議　員（１　名）　　３８番　　滝　田　賢　蔵　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　市　　　　　長　　甘　竹　勝　郎　君　　　　　　助　　　　　役　　紀　室　輝　雄　君　　助　　　　　役　　中　村　隆　男　君　　　　　　収　　入　　役　　佐々木　一　雄　君　　教　　育　　長　　村　上　鉄　郎　君　　　　　　総　務　部　長　　金　　　昌　治　君　　生 活 福祉部長　　伊　藤　　　亘　君　　　　　　産 業 振興部長　　猪　股　省　一　君　　都市環境整備部長　菊　池　恭　二　君　　　　　　教　育　次　長　　今　野　富次男　君　　三 陸 支 所 長　　及　川　　　潔　君　　　　　　総　務　課　長　　今　野　義　尚　君　　企 画 財政課長　　吉　田　良　雄　君　　　　　　活 力 推進課長　　大　畑　頼　利　君　　税　務　課　長　　新　沼　紀　三　君　　　　　　市民生活環境課長　平　山　慶太郎　君　　国 保 年金課長　　伊　藤　興　男　君　　　　　　保 健 福祉課長　　伊　藤　　　隆　君　　福祉事務所長(兼)　伊　藤　　　隆　君　　　　　　商 工 観光課長　　佐　藤　勝　昭　君　　農　林　課　長　　新　沼　喜美雄　君　　　　　　水　産　課　長　　佐　藤　惟　司　君　　都 市 計画課長　　菅　野　安　彦　君　　　　　　建　設　課　長　　菊　地　　　堅　君　　下水道事業所長　　菊　池　忠　司　君　　　　　　水道事業所長(兼)　菊　池　忠　司　君　　選管事務局長(兼)　今　野　義　尚　君　　　　　　農委事務局長(兼)　新　沼　喜美雄　君　　生 涯 学習課長　　保　原　勘　二　君　　　　　　学 校 教育課長　　佐々木　正　彦　君　　支 所 総務課長　　森　　　　　斌　君　　　　　　支所保健福祉課長　佐　藤　次　夫　君　　支所農林振興課長　熊　谷　喜　一　君　　　　　　支所水産振興課長　斎　藤　　　満　君　　支所地域整備課長　坂　本　光　博　君　　　　　　三 陸 事 務 所　　佐　藤　元　彦　君　　三 陸 事 務 所　　前　田　惠　子　君　　　　　　管　理　課　長　　　　　　　　　　　　　生 涯 学習課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者　　事　務　局　長　　三　浦　一　人　君　　　　　　局　長　補　佐　　新　田　政　志　君　　係　　　　　長　　金　野　敏　夫　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開　　　議 ○議長（今野雄吾君）　おはようございます。定刻になりましたので、これより本日の会議を開会いたします。　　本日の出席議員は39名であります。欠席の通告は、38番、滝田賢蔵君であります。　　それでは、出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開会いたします。　　本日の議事は、お手元に配付の議事日程第５号により、これを進めることにいたします。 ○議長（今野雄吾君）　日程第１、市政に対する一般質問であります。本日の一般質問は、23番議員から行います。23番、今野睦男君。　　　　（23番　今野睦男君登壇）　　　　　（拍　　　　　手） ◆２３番（今野睦男君）　おはようございます。　　21世紀にふさわしいまちづくりを目指して以来４カ月が経過をいたしました。さて、早いもので一般質問も３日目を迎え、きょう最終日を迎えました。時折肌を刺すような冷たい外気を身に受けながらも、確実に春の音が三陸の海から上る旭日の太陽の日の光の中からも感じられる昨今であります。　　私からの質問は、提言等所感を申し述べさせていただきながら、今後取り組むべき新市の文化芸術振興策について、それから福祉施策、そしてまたＢＳＥ、いわゆる狂牛病対策に関連いたしまして、牛肉消費拡大支援策について質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　　初めに、文化芸術振興策について伺います。我が国の未来は教育にかかっていると言われるがごとく、文化芸術振興基本法が昨年暮れに成立をしたことによりまして、文化芸術を柱とした21世紀の国づくり、人づくりは、いよいよ始まったものと認識をしております。文化芸術の創造活動は、人の心に安らぎと潤いと伝統を尊重する心を育てると同時に、また地域における共存、共生の意識を生み出しながら、新しいまちづくりの基礎となり、またひいては新産業を生み出すに違いありません。特に私たちは、未来を託す青少年の豊かな心と、生きる力をはぐくむものとして不可欠であると思います。戦後50年、経済成長第一主義で進んできた我が国の拝金主義、そして今世界市場という顔の見えない大きな力が国家を上回る勢いで動かしています。そうした物質主義による経済的な豊かさは、きょうに至り各所にそのほころびが見え始めております。文化芸術振興基本法の前文によりますと、文化芸術は、心豊かな社会を形成するものであり、世界の平和に寄与するものであると宣言しています。同基本法の成立は、とかく文化をおろそかにしてきた日本の過去に対する清算であると同時に、21世紀を豊かに切り開いていくためのかぎであるとの見方は、識者の一致した意見でもあるようであります。岩手県立大学長の西澤潤一学長は、ことしの新年年頭の抱負をある対談の中で述べられておりますが、その中で「日本人はエゴイズムを排して視野を広げていくことが大事であり、隣の人も幸せでなければ、自分は本当は幸せでないという受けとめ方ですね。その上で、世界の中の日本という視点から何をすべきかを考えていくことが必要でありましょう。そこにこそ日本らしさを生かし、21世紀の世界人類に貢献する道があるのではないかと思います」と述べられております。今まさに青少年における残忍な犯罪や児童虐待等、心の荒廃が叫ばれ、不安が広がっております。社会のゆがみにあえぐ子供たちの心の復権のためには、文化の持つ感動の力が欠かせないものと思います。だれもがひとしく芸術文化に触れ、参加することができるような仕組みづくりこそ、不安を救う地方自治体の責任として、一層重大かつ求められると思います。そうした実情が指摘されていることから、国においても予算規模が大幅に拡大されたと伺いました。当市においても、合併を機に現状と課題を整理する必要がありましょう。独自の方策の展開が求められるのではないでしょうか。そこで、お尋ねをいたしますけれども、当新市独自の文化芸術振興計画が作成されないものかどうか、総合的、計画的に推進されるべきものと思い願うものでありますけれども、市当局の御所見をお伺いをするものであります。　　第２点は、人材の確保と養成及び総合的文化施設の整備についてであります。これからの将来、当市の文化芸術の振興のために、それを総合的に対策を推進するに当たっては、活動の企画に対処するための人材の確保と、その養成など、また教職員の人たちを含めた研修の充実、さらには人材の適切な処遇等の必要な施策も講ずべきものと考えますが、当市における今後の計画的な対応についてはどのようにお考えか、あわせて文化施設の整備について、文化の殿堂、いわゆる市民文化会館についての具体的な見通し、建設計画についてお尋ねをするものであります。　　３点目は、学校教育における文化芸術に触れる機会の拡大についてであります。文化のドアが開放されたことに伴いまして、今こそ子供たちが本物の芸術文化に触れられる機会を飛躍的に拡大することがまた肝要と思います。すぐれた舞台芸術などの鑑賞の機会の拡大により、そうした公演の舞台裏等、芸術家の方々とじかに交流、接触できる場を設けるべきであります。だれもが経験したことのある名場面や絵画、あるいは迫力ある音楽等、人の心を揺さぶり、潤いと安らぎと活力を与えてくるもの、まさに芸術文化そのものであり、何よりも子供たちの心を豊かに、また生きる力をはぐくむものと思います。当市生涯教育学習プランの一つに、すぐれた文化芸術鑑賞事業として、巡回美術展を初め、ミュージカル「アテルイ」の公演など、胸躍り、夢がわくものと今から待たれるところではないでしょうか。この実施においては、辺地に偏らない地域一体感の取り組みを願うものでありますけれども、こうした教育事業を高く評価すべきものと私は思います。さらに一層、きょうまで以上に教育現場での芸術文化の振興が地域から開かれた世界へと発信され、最も人間性にあふれた21世紀型社会の構築のためにも欠かせない施策と言えましょう。いわゆる未来の教育の大発展に御期待をいたすものであります。「青年を愛し、育ててこそ未来は輝く。政治は教育を最優先せよ。教育が政治に従属するのではなく、政治が教育に奉仕せよ」とは、モスクワ大学、サドーヴィニチ総長とある著名な識者との対談でありますが、新世紀芸術文化振興についての御所見をお伺いをするものでありますが、いかがでありましょうか。　　さて次に、引きこもりについてお尋ねをいたします。本市における引きこもりの現状とその予防対策についてお伺いをするものであります。過日教育福祉常任委員会は、教育委員会との懇談の場を持たさせていただきました。ありがとうございました。その中で、冒頭教育長さんからは、国家の将来の命運を決めるのは教育の力であるとお話がありました。21世紀は教育の世紀とも言われておりますだけに、平和、文化、教育という一面の人類共通課題がいよいよ問われなければならないものと、何よりも私はそのステップとして、家庭、家族間の命の触れ合い、いわゆる一家和楽の家庭づくりこそがその基本ではないのかと認識し、一家の太陽の存在である女性の世紀と言われるゆえんもまた理解したいものであります。ともかく少子化で子供の数が減少しつつあるというのに、児童虐待は言うに及ばず、いじめや不登校の子供が、急激ではないしろ、年々増加傾向ということは憂慮すべき事態と言わざるを得ません。俗に引きこもりとは、御承知のように不登校の児童生徒がそのままの状態で成人した場合とか、大学生あるいは勤労者が社会から逃避する状態をいわゆる引きこもりと呼ぶようであります。全国的に問題視され始めたこの引きこもりに対しての支援する団体といえば、今特に東京都の福生市ＮＰＯが有名であると言われているようでありまして、ここでは経費の負担がかかり大変困難な中、悩みながら苦慮しながら、これまで300人以上の人のお世話をしていると聞きました。そこで、お尋ねいたしますけれども、このような引きこもりは、都会だけの現象と見ているものなのかどうか、あるいは当市内でも起きているものなのか、私なども家庭訪問をしましては、これまさに引きこもりに該当するものと見当たるような人も何人かに出会ってはおりますが、不景気ゆえに家の中に閉じこもり、模索している失業の人を除いて、大人の引きこもりの人数については、その実態をどのように把握をしているのか。また、一昨年、昨年と引きこもりに悩む身元の人の相談件数と、また相談窓口の開設など、今後の対応についてお知らせ願えればと思い、伺うものであります。　　現在当市の不登校児童は、生徒は18人と知らされているところであります。その状態がそのまま引きこもりの予備軍とは言わないまでも、どのような対応を重ねるべきものなのか。完全週休２日制を目前にしながら、地域の子供は地域で責任を持って育てることこそ大切なれと考えたいものであります。教育相談員や心の教育相談員の人たちのこれからの御苦労がしのばれる思いでありますが、どのような対応と予防をお考えか、お尋ねをするものであります。　　また、今本定例会には、あらゆる分野に対等に参画できる男女共同参画社会の実現を図ることを目的とした大船渡市男女共同参画推進条例案が出されているところでありますが、御承知のように配偶者の暴力から女性を守るための法律、ＤＶ法、いわゆるドメスティックバイオレンス法と言われておりますけれども、昨年の10月より施行されております。配偶者から暴力は女性にとって大変深刻な問題です。追われるとか長期間つきまとわれる、また暴力を振るわれる、逃げるところがない、助けてくれる人がいない、かくまうところがない等々、こうした問題の解決を図るために、厚生労働省においては被害者の一時保護を委託できる制度が創設されることとなっております。当市男女共同参画推進条例第18条にも、「苦情及び相談のための窓口を置いて処理に努める」と、このようになっておりますが、暴力から女性を守り、安心できる社会づくりのために条例制定の公開が一日も早く求められなくてはならないものと思います。きょうまでの相談件数と保護の実態はどうでしょうか、お尋ねをいたします。　　次は、脳ドック検診と前立腺がん検診の導入についてお伺いをいたします。生活習慣病という名が世に出て久しくなりますが、高齢化の進展に伴い、社会保障の不備にあわせ、襲ってくる生活不安の中の最大の要因である健康阻害、何といってもがんでありましょう。予防医学の時代に入り、当市における保健センターを中心とした健康教育を初め、日常の訪問指導、健康診査事業の取り組みに対しては、感謝と敬意の念を禁じ得ません。さかのぼって、私は平成10年の12月、第４回定例会一般質問におきまして、胃腸、子宮、乳房、肺、大腸がん等の検診に同じように助成補助を願い、脳ドック検診の導入の追加が図られないものか伺いましたが、当時の答弁では今後の検討課題というものでありました。以来きょうまで、各地域での脳卒中予防のための指導、あるいは相談等、血圧測定を初め、事後指導等の実施を図るなど、献身的な御努力がなされているところでありますけれども、何といっても効果的な予防は脳ドック検診以外にないものであります。早期発見に大きな役割を果たすとともに、自分と大事な自分の家族を守る脳ドック検診こそ大事なことはありません。自覚症状のないまま突如襲われる脳梗塞、クモ膜下出血等の脳血管疾患、いわゆる３大死因の一つであります。脳ドック検査については、数種の検査方法があるようであります。断層撮影のＭＲＩと血管撮影のＭＲＡ、それに血液生化学検査、そして心電図、痴呆テストなどの組み合わせた検査、あるいは簡易脳ドックと称してＭＲＡとＭＲＩだけの検査、またＭＲＩだけの低料金検査とか、いずれにせよ脳ドック検診は保険診療適用外であるため、皆さんには大変な負担がかかります。費用の一部を助成する、補助することにより、受診ができやすく、多くの市民が検査しやすくする施策にすべきと思いますが、今後の対応ときょうまでの検査結果についてお伺いをするものであります。　　また、前立腺がん検診の導入についてお尋ねをいたします。御承知のように、このがんは進行してくると排尿障害を伴い、腰痛、足のむくみ、貧血による目まいなどがその症状なそうでありますが、初期がんに至っては痛み、その他の症状もない病と言われているようであります。この前立腺がんは、50歳以上の人に発生しやすく、高齢者が増加したことにより、死亡率も年々急増しております。あわせて、導入についての御所見をお伺いをいたします。　　次は、牛肉の信頼と消費拡大のための支援策についてお聞きをいたします。ＢＳＥ、いわゆる牛海綿状脳症、狂牛病問題に関連しての質問でありますが、これは当市に限らず全国的な、まさに予想だにもしなかったようないわゆる文明病であり、畜産型の薬害エイズではないかと言われているものであります。今や消費者の牛肉離れはどうしようもなく、生産者を初め、畜産農家、食肉関係業者には大変深刻な状況に追い込まれている現状であります。それもそのはず、疑わしいと思われる原因の肉骨粉の生産は、毎年の国内生産量が約40万トン、海外からの輸入量は毎年20万トンと言われております。乳脂肪の高い牛乳を多くとるためには、質のよい高たんぱくのえさが必要となるわけでありますが、ある生産者いわく、牛という動物は本来草で育つものとばかり思っていたと。しかし、草だけでは十分な牛乳はとれない。そこで、近年になり、動物性のたんぱくを使うようになった。しかもそれはレンダリングといって、感染した牛や豚や鳥の死骸を熱処理加工してえさにすると知った。まさに牛が牛を食べて肉になっている畜産物のリサイクル。つまり共食いでないかと耳を疑いたくなるような畜産技術と知れば、唖然として牛肉市場は地響きを立てて崩れるのは目に見えるのは当たり前でないかと。なるほど納得、うなずけるというわけであります。また、昔をしのびながらその語る話にもまた実に重いものを感じます。牛にやるえさといえば、それこそ薄暗い夜明けを待つように、朝露をかぶった草刈りから始め、サツマイモやジャガイモを煮たものに、それに刈った草をまぜてはふすまぬかをまぶして食べさせたものだ。腹が減る鳴き声にこたえた満足感でもうもうと鳴いていたものだ。それが１日の始まりであり、家計の支えのもとだったと。そこで、お聞きしますけれども、当市の牛肉離れの実態をどのように認識しているものなのか、お伺いをするものであります。　　御承知のように、狂牛病という表現は誤ったイメージを持たせるから使うべきではないと、日本獣医学会より風評被害を減らすためにその過熱報道に注文がつけられているところでありますが、ＢＳＥはプリオンという異常なたんぱく質である病原体が原因と言われ、感染ルートはいまだ不明であり、1986年、英国で初めて確認され、感染すると脳が海綿状のスポンジ状となり、発症後２週間から半年ほどで死亡するという病気であると知らせており、人への感染の可能性も否定できないとして、英国においては18万頭以上の牛が処分されているわけであります。厚生労働省においては、感染した牛の脳、脊髄、眼球等が最も危険な部分として既に全頭検査の実施を開始し、白黒の判定までは出荷停止と焼却処分とし、肉骨粉の輸入と製造、販売使用を全面的に禁止しているところであります。幾多の課題を抱えながらも、肉骨粉の徹底焼却処分処理のための助成、支援措置が講じられるところとなっている現状とともに、事実上安全宣言が発令されているものと認識をしているところであります。したがいまして、私はこのような状況下において、今後当市民、消費者の牛肉食へのおびえといったような不信感を一日も早く取り除き、払拭に努めるために、市民への生産情報の透明化を図るとともに、一層の調査を求めるものであります。そして、これを機会に、家畜本来のえさのあり方に方向を転換すべき対策として、その動向等を見きわめながら、行政側より食して範を示したりしながら、だれもが安心できるような安全性をぜひ市民に提供をすべきと考えますけれども、市当局の所見についてお尋ねをするものであります。　　最後に、提案でございます。さて、新市誕生後約４カ月が経過をいたしました。厳しい冬眠から新しい三陸沿岸都市の最初の春を迎えたわけであります。長引く景気低迷の風を一気に吹き飛ばすような春一番を大いに期待したい心情に駆られる思いであります。そこで、私は岩手の春は気仙からと、港と海の三陸海岸大船渡市を訪れる全国の観光客に、年じゅう通してアピールしておきたいこと。それは、ヒッチハイカー歓迎のまちとして、全国に先駆けて市内、県外各地から訪れてくる人たちに宣言していくことをまず私は提言しておきたいわけであります。道行くそれぞれの人の旅姿に目をとめて、行く先々の案内人として声をかけるもよし、時にはドライブの友として、人情味のある温かい人の命の交流の場を提供するものもよし、そうした心の交流を地域の活性化の芽を育てるケセン道とすべきではないのかと考えるからであります。家族の語らいの中にも話題がふえるでありましょうし、きょうはついていたとかついていなかったと。要らないと言ったけれども、たばこを１箱もらったとか、大変な人と出会って記念になった。また、昔暮らしていた町の人だった等々、懐は寒いけれども、心の天地も日本一と、事故、災害等課題はあるにしろ、ともかくもてなしの心遣いのある親切なまちづくりを目指したいものでありますが、いかがでありましょうか。　　二つ目でありますけれども、本年当市政50周年を迎えました。当市議会年４回開催されながら今日に至っておるわけでありますけれども、50周年に当たりまして、これを機に新年度中に１度でいいから、議会開会当日市議会のセレモニーを取り入れてはどうか、提案をするものであります。市民参加の議会運営の一つとして、小学生、中学生の生徒による歌でもよし、踊りでもよし、また地域古来の伝統芸能、雅楽でも、市民のコーラスでも、この市議会開会前のわずかな時間を提供してはどうか。可能なら、年に１度くらいはと提案をいたしますけれども、検討に値しないものかどうか、それこそまた県下に先駆けて提言をしておくものでありますが、いかがでありましょうか。　　以上、登壇としての質問とさせていただきます。終わりに、この春３月を期して長年市政運営に御尽力をされ、定年勇退する諸先輩の皆様方、在職中の心温まる御指導を初め、何かと御協力を賜りまして、振り返って感無量の念を抱くものであります。ありがとうございました。　　以上でございます。　　　　　（拍　　　　　手） ○議長（今野雄吾君）　市長。　　　　（市長　甘竹勝郎君登壇） ◎市長（甘竹勝郎君）　ただいまの今野議員の御質問にお答えを申し上げます。　　まず最初、今野議員から未来は教育にかかっているとの御発言をいただきました。私も全く同感であります。かつて教育界に身を置いた一人といたしまして、つくづくそう感じているところであります。　　なお、議員からは、日本を代表します西澤大先生のその御発言を引用されまして、人間の原点といいますか、教育の原点といいますか、御高説を拝聴をさせていただきまして、大変感謝をいたしております。私どももこの西澤先生を講師にお招きして、その御講演を拝聴した経験もございますが、議員御発言のこの教育、福祉の重視の御提言を肝に銘じまして、今後とも行政運営を進めてまいりたいと。ただいまの今野議員の御発言を聞いて、決意を新たにいたしたところであります。一層の御指導をお願いを申し上げるところであります。　　それでは、私からお答えをいたします部分、大きい質問１番目、新市の文化芸術振興策につきましての（１）の新市の芸術振興についての御質問にお答えを申し上げますが、文化芸術は人々に感動や生きる喜びを与え、豊かな人間生活を送る上で、大きな力となるものであり、社会全体で文化芸術を大切にする機運の醸成が一層求められているものと思っているところであります。当市におきましては、議員御承知のとおり、昨年９月に大船渡市教育振興基本計画を策定をいたし、その中に文化芸術の振興について盛り込んだところでありますし、合併したことによりましてこの文化芸術の振興の具現化に当たりましては、旧三陸町で取り組んでおられたこれら文化振興の策を取り入れながら、すぐれた文化芸術鑑賞機会の提供でありますとか、創作活動、発表機会の充実など、一層文化芸術の振興に努めてまいりたいと、このように考えているところであります。　　次に、（２）の文化芸術活動への企画対応のための人材確保、研修等についての御質問でありますが、文化芸術の振興発展のためには、すぐれた文化芸術に触れたり、さわったり、あるいはまた創作活動にみずから参加をすることが極めて重要であると認識をいたしているところであります。そうしたことから、各種芸術鑑賞会や、先ほど申し上げましたとおり、講習会等をたびたび開催をしながら、さらにさらに充実発展させるためには、何といっても市民の自主性や主体性を尊重しながら、指導者あるいはその企画運営をされる人材を育成することが大事と考えておりますので、一層意を配してまいりたい、このように考えておるところであります。　　次に、（３）の総合的文化施設の市民会館の具体的建設計画の見通しについての御質問にお答えを申し上げますが、市民会館の建設につきましては、議員御承知のとおり、長年にわたり多くの市民の方々が待ちに待ちに待ち望んでいた施設であります。文化芸術の振興や地域の一層の活性化など、質的な充実を図るために、ぜひ実現をしなければならない施設が市民会館であると私も認識を同じくいたしているところであります。こうしましたことから、三陸町との合併による建設計画の中に、市民会館の建設を明確に位置づけさせていただいたところであります。したがいまして、今後市民会館を核とした、図書館を初め、そういう公共施設の整備を中心としたまちづくりを検討する中で、市民会館の建設に向けて具体的に幅広く精査しながら進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思うところであります。　　なお、その他の御質問につきましては、教育長及び関係部課長等から御答弁を申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（今野雄吾君）　教育長。 ◎教育長（村上鉄郎君）　私からは、大きい２番の（２）、不登校児童生徒の予防対策についてお答えいたします。教育委員会では、毎年市内小中学校の教員14名を生徒指導研究員に委嘱し、不登校に関する研究を行っております。そして、その研究成果を各学校で生徒指導の参考資料として活用しているところであります。また、各学校では、心の教室を開設し、相談活動を行うとともに、生徒指導主事を中心に各学級の情報交換や事例研究等を行い、家庭との連携協力のもとに、不登校の予防指導に取り組んでいるところであります。一方、教育委員会におきましては、市立図書館の一室に教育相談室を開設し、相談員を配置して不登校予防についての相談活動を行うとともに、精神科医を校医に委嘱し、専門的な立場から不登校について指導助言をいただいているところであります。　　なお、こうした取り組みにより、当市の不登校児童生徒の出現率は、全国や県と比べ低くなっておるところであります。　　私からは以上でございます。 ○議長（今野雄吾君）　生活福祉部長。 ◎生活福祉部長（伊藤亘君）　私からは、大きな２の（１）、当市の成人の引きこもりの実態についての認識についてお答えをいたします。　　引きこもりにつきましては、精神障害者の方に多いと言われておりますが、実態につきましてはその閉鎖性から把握できていないところであります。今後は精神科医や専門家等の関係機関との連携が重要であると考えております。　　次に、一つ飛びまして、（３）、引きこもりについての近年の相談件数の状況と相談窓口の開設と対応についてでありますが、平成12年度の相談件数は５件、13年度は１月末現在５件となっております。現在市では、婦人相談員や市民相談員が対応しておりますが、平成14年度からは精神保健福祉業務が県から市町村へ事務移譲されることから、相談窓口を設置し、県とも連携を図りながら、市民ニーズに対応する相談窓口の充実に努めてまいりたいと考えております。　　次に、（４）のＤＶ法施行以来の当市における相談件数と保護の実態及びその対策についてでありますが、平成13年10月からのＤＶ法施行以来、相談件数は１件であります。また、保護はしておりませんが、緊急の場合には母子生活支援施設に保護しながら、岩手県福祉総合相談センターと連携して対応してまいりたいと考えております。　　次に、（５）の脳ドック検診の導入についてでありますが、成人病を予防するため、国の保険事情等により、疾病の早期発見、早期治療を目指し、健康診断や人間ドック、多項目検診を実施しておるところであります。脳ドック検診につきましては、費用が高額であるため、医療として受診されているものが現状であります。現在ＪＡ岩手厚生連合会で脳ドック検診を検討しているところでありまして、その推移を見ながら検討してまいりたいと考えております。　　次に、（６）、前立腺がん検診導入についてでありますが、昨年11月の健康づくりのつどいで、100名を対象に前立腺検診を実施した結果を踏まえ、平成14年度から新たに循環器検診項目に取り入れてまいりたいと考えております。　　私からは以上であります。 ○議長（今野雄吾君）　教育次長。 ◎教育次長（今野富次男君）　私からは、大きな１の（４）、教育現場での文化技術振興についてお答えを申し上げます。　　小中学校におきましては、図工、美術の指導の充実を図るとともに、各種美術展への出品や音楽、演劇等の鑑賞機会の確保、さらには中学校においては文化連盟の組織化を図るなどして、この面の活動の充実を図ってまいりたい、こう思っております。　　以上でございます。 ○議長（今野雄吾君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（猪股省一君）　私からは、大きい３番目の牛肉消費拡大支援策についての（１）、牛肉離れの実態をどのように認識しているかとの御質問にお答えを申し上げます。　　平成13年９月、千葉県においてＢＳＥ感染牛が確認されて以来、北海道、群馬県と新たな感染牛が確認されたところでありますが、このことにより全国的にも牛肉の消費に大きく影響が生じております。今日まで県におきましても、ＢＳＥ全頭検査等が実施されるなど、安全対策が図られてきております。また、消費需要の落ち込みにより、関係機関、団体等が一丸となり消費拡大に努めてきたところであります。しかしながら、報道されている企業による不正行為の発覚により、一層牛肉離れが加速した面もあるものと認識いたしております。精肉小売店等の販売状況を調査してみますと、大口需要等の落ち込みもありましたが、徐々に回復傾向になってきている状況にあると受けとめられております。たび重なる一連の問題により、国民の意識も安心で安全な食品をと願う健康志向の中で、その回復には一定の時間を要するものと認識しているところでございます。　　次に、（２）、牛肉の信頼確保と消費拡大のための支援策について申し上げます。このたびの一連のＢＳＥ問題により、当市におきましても生産者を初め、小売店等に少なからぬ影響をもたらしているところでありますが、その牛肉の信頼確保と消費拡大のための支援策につきましては、現在全国の牛肉についてＢＳＥスクリーニング検査が行われ出荷されておりますし、食品や医薬品等、ＢＳＥに関する適切な情報提供のために、保健所等に問い合わせ窓口も設置されているところであります。また、広報等による牛肉の安全性の普及、啓発、イベント等を通じたＰＲ活動を行っているところであり、牛肉の信頼確保と消費拡大のための施策は十分浸透されてきているものと考えております。　　私からは以上です。 ○議長（今野雄吾君）　再質問ございませんか。今野睦男君。 ◆２３番（今野睦男君）　（続）　再質問させていただきますが、１点だけ博物館の入館料に関しましてちょっとお尋ねしたいなと思う次第でございます。　　予算委員会でも取り上げまして、それでお聞きしようとは思いましたけれども、質問といいますか、要望とさせていただいても結構でありますけれども。いわゆる文化芸術振興基本法、これが御承知のように昨年の12月施行されてきょうに至っているわけでありますけれども、当時の12月といいますと大変な不況の中だったと。御承知のように世界的にニューヨークで起きた同時多発テロ事件の背景がそのときであったわけでありますけれども。いずれ将来に対しましての国民一人一人の不安とか自信を失っている今こそ必要だということで、文化芸術の振興を大胆に図ることが必要だということで創立されたと私伺っているものでありますけれども。御承知のようにこの基本法が成立したと伴いまして、報道等で御承知のとおりでありますけれども、全国の小中学校の生徒さんたちには、特別の美術館、また博物館は無料で開放されたということは知っているわけでありますが。そこで、当市の博物館とも関連するかどうかといいましても、たしか自然文化財の資源のその理解ということを深める上におきましても、やはり情操教育といいますか、そうしたものに貢献するためにも、ひとつ博物館が20周年を期したということで、これを機にわずかな入館料でありますけれども、博物館から聞きますと、統計にもありますけれども、小中学校の生徒さんたちは年間通して約2,000人くらいしか入館していないと。入館料は１人100円と、こういう状況でありまして、しかも去年の４月から小中学校の生徒さんたちは土曜、日曜日は無料ということでありますので、この入館料自体およそ見当がつくわけでありますけれども。いっそこの入館料といいますか、市民の大事なお子さんたちのために、会館を開放してやってはどうかと。そういう意味を込めまして、ひとつここをいっそのこと無料化に設置しておく必要があるのではないかと、そう考えますが、要望としたいわけですけれども、御意見があれば御回答願いたいと思いますが、いかがでございましょうか。１点だけ、その辺だけお伺いします。 ○議長（今野雄吾君）　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（保原勘二君）　お答えします。　　文化芸術の振興に伴う一連の公共施設として博物館、美術館、図書館等もいろいろあるわけでございますが、ただいま博物館につきましても、確かに大船渡の博物館は地質や考古学の方で大変すぐれた施設で注目は浴びております。その中で、議員おっしゃるように、子供さんの５日制に向けた対応としまして、12年度からは土曜日、日曜日、小中学生、ことしからは高校生も無料としております。そして、たくさんの入場もいただいております。また、特別の開館日として祝日なんかもわざわざ開放しながら、たくさんの方に入場の機会を与えております。今おっしゃったよりに、日常の教育活動としての入場、遠足とかについてはもちろん学習的な形から無料になっていますけれども、おっしゃる平日の入館につきましての無料化ということにつきましては、条例でも決まってはおりますけれども、いろいろ法の趣旨とか、いろいろな他の施設の関係も含めて、さらに研究してまいりたいと思います。御了解願います。 ○議長（今野雄吾君）　関連質問ございませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（今野雄吾君）　以上で23番議員の一般質問を終わります。　　ここで10分間休憩いたします。　　　　午前１０時４８分　休　　　憩　　　　午前１０時５８分　再　　　開
   ○議長（今野雄吾君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　次に、17番、平田武君。　　　　（17番　平田武君登壇）　　　　　（拍　　　　　手） ◆１７番（平田武君）　おはようございます。17番の平田武でございます。　　それでは、早速質問通告に従って、大きく分けて３点、細いところが５点ほどございますけれども、質問を行いたいと思います。私は、面倒な言い回しは避け、住民にわかりやすいよう、普段着で単刀直入に質問したいと思いますので、市長あるいは当局も明確で具体的な答弁をお願いいたします。　　質問の第１点は、市政組織機構の再編整備についてであります。先日２月の22日の東海新報にも行政機構の再編整備案が発表されました。市長の新生大船渡市として、合併建設計画の着実な推進を図るため、企画立案機能を強化するという提案理由も掲載されました。それはそれとして評価したいと思います。ただし、整備されても実質これが十分に機能しないことには単なる絵にかいたもちになってしまいますので、最大限機能することを願い、私も住民の一人として見守っていきたいと思っているところであります。そこで、市長もおっしゃっておられますが、行政の情報化や市政への住民参加を積極的に進めるのであれば、旧三陸町住民にとってももっとわかりやすく、説明する必要があると私は考えます。新聞紙面に、あるいは市の広報に掲げただけで、住民に対する説明は十分であるか、市政モニターを募集しているようでありますが、例えば住民懇談会のような方で説明をする機会を持つつもりはないかと伺うつもりでございましたが、きのう１番議員の質問に答弁をお聞きしまして、ぜひ実行してほしいと思います。　　三陸支所の役割、住民にとって三陸支所で足りる要件は何と何なのかなど、もっとわかりやすく、具体的に住民に情報を提示するべきと考えます。直接市長、当局が三陸町に出向いていくことがまさに新市の速やかな一体化の第一歩となると思われますが、市長の考えをお聞かせください。　　さらにつけ加えますと、今現在三陸町には中央公民館、今は三陸公民館と名称が変わりましたが、これを初めいろんな施設がございます。先日も新エネルギーのフォーラムが三陸公民館で開催されましたが、あのようにどんどん有効活用していくべきだと思います。また、種々の会議、会合等も何もかも大船渡の方でやるのではなく、三陸支所の方でやることがあってもいいのではないでしょうか。そうすることにより、住民の交流もさらに広がり、大船渡の人たちにも三陸町をより知ってもらう機会にもなると思われますが、市長はどうお考えでしょうか。市職員も含め、もっと積極的に、顔の見える行政であるべきと思いますが、いかがでしょうか。お互いに足を運び、利用し合ってこそ合理的な有効活用が促進され、今後の建設計画の足がかりができ、むだを省き、まさに効率的な財政運営につながっていくものと思われますが、当局の考えを伺います。　　第２点として、14年度の予算案、合併建設計画の推進についてであります。一昨日、昨日と、何人もの同僚議員もこの点に関して質問しておられますが、私は今回は市としてとるべき姿勢について質問、あるいは提言したいと思います。市長は、２月18日に気仙沼市で開かれた合併シンポジウムに講師として招かれ、席上で合併の悪いところは私には見当たらないという持論を展開し、さらにどうやって使うのと思うくらい国から予算が来るという発言をしておられました。この発言に関して、予算上はともかくとして、合併後の旧三陸町民はどのように変化しているのか、まだよくわからないのが現状であります。それにもかかわらず、合併の悪いところは見当たらないとは少々言い過ぎでは、しかも収集された側の実態認識が足りない。それは市役所内だけの感覚ではないかと思いますが、先ほど第１点で申しましたように、人的交流が不足している証拠と言えないでしょうか。14年度は三陸町に配慮した予算を作成し、それで住民が合併してよかったと実感できると単純に考えているゆえの発言でしょうか。私には少々納得しかねるところがございます。それと市長は、常々合併に伴い、10年間で630億もの予算が国からもらえるというようなニュアンスで話ししておりますが、この言い方はまことに住民に誤解を与える言い方ではないかと思うのであります。いいとこどりした発言ではなく、これから予想し得る状態も含め、もっと現実的な発言をすべきと考えますが、いかがでしょうか。　　新年度予算は、確かに従来の大船渡市と比べますと増加しましたが、それは三陸町を編入合併し、両市町の分が入りますので当然のことであります。実質は2.8％の増加にすぎません。借金に当たる市債の発行額は、両市町の前年度当初予算の合計との比較では、合併特例債を含め54.5％増となっております。歳出の方で言えば、合併に伴い職員の削減が見込まれ、人件費が削減できるため、合併効果は出たという見解にもなりましょうが、これから先５年、10年後の国や県の財政を考えた場合、このように浮かれていていいのでしょうかということをあえて私は申し上げます。事業をするに当たり、ほとんどそれに伴い、簡単に言えば借金もついてくるわけです。先ほども申し上げたように、住民は合併により630億ものお金がもらえる、これでいろいろな箱物もつくり、整備されると思ってしまいます。行政マジックとでもいいましょうか、その中身については我々議員もなかなか理解することは難しいところであります。行政のつくる予算書はとても難しい部分があり、財政の勉強は正直申し上げまして困難であります。他の議員の中にも、経常収支比率、公債費比率などについて質問しておられる方々もありますが、数字はもちろんのこと、それはどういうことを意味するのか、もっと具体的にわかりやすく提示できないものでしょうか。といいますのも、私は他の自治体の予算書を持っておりますが、それは非常にわかりやすく、住民のだれもが見て、ある程度自分の自治体のイメージができるものであります。そのような住民にもっとわかりやすい予算書づくりを当市ではできないものでしょうか。そうすることにより、真の行政の情報開示につながり、さらには住民によるまちづくり参画もなっていくものと考えますが、実現可能かやる気があるか伺います。　　従来の固定観念は思い切って捨て、時代に合った、しかも住民の目線で市政を運営していくことを切望するところであります。その意味においても、私の提言でありますが、例えば市民会館でも運動公園でもよろしいですが、建設を計画したとします。それを実行するに当たり、市民一人一人にさらに借金が幾らふえるのか、それでもつくりますか、どうしますかというように、住民に問いかけながら、住民とキャッチボールをしながら市政を運営していくべきと考えますが、いかがでしょうか。そのようにしていくことにより、住民も自立し、責任を持った自治体になっていくのではないですか。地方分権とはそういうことであろうと私なりに考えますが、いかがでしょうか。住民との対話を大事にしていかなければ、財政面においても旧三陸町の二の舞にならないとは言い切れないでしょう。そんなことに決してならないよう、今こそ市長、当局、我々議員は、合併を喜ぶだけではなく、慎重になるべきではないかと思うところでございます。　　また、最後になりますが、市長の３選出馬についてお伺いいたします。皆様御存じのとおり、市長の任期も残すところ数カ月となります。市長のたっての願いでもある三陸町との合併にもこぎつけ、新生大船渡市の予算編成もほぼ終わり、大変御苦労もあったことと推察いたしますが、単刀直入にお聞きいたします。市長は次期市長選に出馬なされるのでしょうか、伺います。私だけではなく、聞きたい人はたくさんいると思われますので、差し支えない範囲で結構でございますので、お答えいただければ幸いと存じます。　　以上、７点の質問を終わりまして、再質問は自席に帰って行いますので、よろしくお願いをいたします。御清聴まことにありがとうございました。　　　　　（拍　　　　　手） ○議長（今野雄吾君）　市長。　　　　（市長　甘竹勝郎君登壇） ◎市長（甘竹勝郎君）　ただいまの平田議員の御質問にお答えを申し上げます。　　まず、私からは質問項目の３番目、市長は３選するのかという御質問にお答えをいたす予定ではありましたが、誤解が生じてはいけませんので、前段につきましての御質問について、若干お答えを申し上げますが、まず最初施設の問題でありますが、三陸町との合併による施設の有効活用というのは、まさに議員御提言のとおりでありますので、今後とも極力その方向で事を進めたいなと。先日のフォーラムのことを評価をいただきましたが、あの開催に当たりまして国からは大船渡でフォーラムをして懇親会をしたいという案で来たのでありますが、私は合併した旧三陸町地域内でぜひ開催をしてほしいと、急遽変更をいたしたところであります。このことに評価をいただきましたことにまず御礼を申し上げるところであります。　　次に、気仙沼での合併による予算の配分が多くて大変感謝しているということの御発言の中で、誤解がありましてはいけませんので御理解をいただきたいと思いますが、新聞というの私非常に報道の面で感謝をいたしておりますが、しかし１時間の講演の内容すべて載せているものではなくて、一部分だけが載っておりますので、それを読んだ方はどういうことだろうと疑問に思うこともそのとおりだと思います。私が申し上げましたのは、こうでありますので御理解をいただきたいと思いますが、合併によりますと効果は非常に大ですよと。合併の特例債とか合併による支援とかもありますが、そのほかに国、県から多くの支援がございます。例えば当市が進めております３大プロジェクトにつきましても、港湾、道路、ダムありますが、多額の支援をいただきましたと。11月の合併でしたが、この２月の国会で極めて多額の予算の配分をいただきました。驚くなかれ、13年度だけでこの大船渡の３大プロジェクトには、合併したことによって100億も超しましたと。しかし、今２月にこんなに多額にいただいても使えないと、現場では。今予算は年度決算ですから、２月に多額の国家予算をいただきましても使い切れないと。どうしようと、現場が悩んでいるということをお話をいたしたところであります。おかげさまで国との話し合いの結果、14年度の事業執行でいいということになりましたので、安堵いたしているところでありますので、御理解をいただきたいと思うところであります。　　それでは、御質問の３番目の市長の３選出馬についての御質問にお答えを申し上げますが、私はこの質問をいただきましたことに心から感謝をいたしております。と申しますのは、現在３選につきましての私の複雑なといいますか、心境を赤裸々に述べる機会を与えていただきましたことに御礼を申し上げるという意味でありますが、その質問に答えるに当たりまして、その前段を申し上げますが、私は平成６年に第８代大船渡市長に就任をさせていただき、その後平成10年に再選をいただき、本年12月に議員御指摘のとおり、任期満了を迎えることに相なるところであります。この間一貫して活力倍増を基本理念に掲げ、市民福祉の向上を目指しまして、大船渡市のさらなる発展のため、各般にわたる施策の推進に全力を傾注してまいったところであります。この間議員御承知のとおり、我が国は長引く景気の低迷による経済情勢の悪化と地方分権の高まり、加えて少子高齢化、高度情報化の急激な進行など、地方自治を取り巻く社会環境は極めて厳しい状況の中にありましたが、議員各位の御指導と御協力のもと、当市の３大プロジェクトはおかげさまで順調に国、県の御配慮を賜っておるところであります。加えて救命救急センターの開設でありますとか、あるいはまた市営火葬場の改築、あるいは市民交流プラザの開設、ごみの広域処理化、あるいはまた公共下水道の整備の促進、さらにまた魚市場整備計画の策定、総合公園整備への着手など、市民福祉の向上に向けた多くの政策並びに施策が順調にまた進展をいたしているところであります。特にも昨年は市長就任時から公約としてまいりました大船渡市と三陸町の合併を実現することができ、大変厳しい都市環境の中にあります中で、三陸沿岸の拠点都市の形成を目指した新たな大船渡市の船出を迎えることができました。こうして産業の振興、あるいは保健、福祉、教育、文化の充実など、各般にわたる施策並びに事業が順調に進展することができましたのも、ひとえに議員各位の並々ならぬ御指導と御支援のたまものと、改めて心から感謝を申し上げる次第であります。迎えます新年度は、新生大船渡市の実質初年度でありますとともに、大船渡市市制施行50周年を迎え、まさに21世紀の大船渡市の礎となる大変重要な年であると認識をいたしているところであります。この時期に私に課せられた責務は、新年度の市政運営の円滑な推進に全力を尽くし、残された任期を全うすることと考えております。さらにまた、新生大船渡市は、そのまちづくりの基本となります向こう10カ年にわたる合併建設計画も、平成14年度、まさに新年度からがスタートであり、その今第一歩を踏み始めたばかりであります。ここからが議員御発言の単刀的に答えよという部分になりますが、大船渡市と三陸町の合併を推進し、合併建設計画の策定を進めてきた責任者の一人といたしまして、私は４万5,000人の市民お一人お一人が幸せを実感できるまちづくりの構築のため、この合併で取り決めた諸事業を着実に推進することが最大の責任ある行為と認識をいたしておりますだけに、今後の市政運営に対する責任が極めて重大でありますことを人一倍強く感じているところであります。したがいまして、合併後の市政運営に対しまして、極めて積極的に考えておりますことを申し上げさせていただきまして、現在の私の心境と御理解をいただければありがたいなと、こう思うところであります。　　なお、議員御承知のとおり、市議会議員にせよ市長選挙にせよ、立候補する、あるいはしないという重大な発表は、それなりの正式手続がありますので、そのことにつきましても御理解を賜りますようお願いを申し上げるところであります。　　なお、その他の御質問につきましては、助役並びに関係部課長等から御答弁を申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（今野雄吾君）　紀室助役。 ◎助役（紀室輝雄君）　私からは、大きな１番目の市行政組織機構の再編整備についてお答えを申し上げます。　　平成13年11月15日の合併施行に伴う組織機構の取り扱いにつきましては、合併協定書に基づきまして、旧三陸町役場を三陸支所とし、綾里地域振興出張所及び吉浜地域振興出張所につきましては、従来体制のまま存続し、市民サービスの低下や混乱を来さないよう配慮してきたところであります。おかげさまで、合併後の事務事業は大きな混乱もなく、円滑に進められてまいりました。新しい行政組織機構の市民への周知につきましては、広報おおふなとや窓口で十分にＰＲを行い、一層の住民サービスの向上に努めてまいります。また、三陸支所税務課において所管している税務事務や教育委員会三陸事務所管理下の事務を本庁へ集約することとしておりますが、三陸町内での住民サービスが低下しないよう、事務執行方法を十分に検討し、広報おおふなとや窓口でのＰＲに努めてまいります。　　次に、三陸町にある施設の有効利用についてでありますが、施設の整備や維持管理等に努め、市全域で各施設の相互補完を積極的に図りながら、なお一層効率的、効果的な活用につきまして、検討を深めてまいりたいと存じます。　　私からは以上です。 ○議長（今野雄吾君）　総務部長。 ◎総務部長（金昌治君）　それでは、私からは２番の14年度の予算案、合併建設計画の推進についてお答えを申し上げます。　　本市と三陸町との合併は、両市町はもとより、本議会並びに住民が三位一体となって取り組み、成就したものと認識をいたしております。住民説明懇談会等においては、合併の必要性を強く訴えてまいりましたが、この中で合併市町村補助金、地方交付税の算定の特例、合併特例債など、国、県の財政支援策によりまして、予算規模が大きくなることにより、今まで実施が困難であった事業ができるようになることや、さらなる行政改革ができ、効率的、効果的な行政運営により、財政基盤が強化されることなど、詳しく説明してまいったところでございます。新生大船渡市のまちづくりの指針となる合併建設計画の財政計画の策定に当たりましては、国、県の財政支援策による各種財源を有効に活用し、必要な財源を確保することや事業の効率化、重点化、さらには公債費計上収支等を見通し、詳細に積み上げまして、県と協議して策定しております。平成14年度は、新生大船渡市の実質スタートの年となりますが、今後におきましても後年度への財政負担等に意を配し、健全な財政運営に努めながら、合併建設計画の実行により、新市のさらなる発展と市民福祉の一層の向上に渾身の努力を傾けてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（今野雄吾君）　再質問ございませんか。平田武君。 ◆１７番（平田武君）　（続）　どうも私の質問が全然鐘のように響いてこない、聞いたものが。市長の答弁はわかりましたが、助役と総務部長のあれは全然間が飛んでいるなと思いまして、再度質問いたしますけれども。　　まず初めに、住民懇談会の、昨日１番議員に対して予算が編成後、住民懇談会を開くという答弁でございましたが、その対象者がどのぐらいの範囲の説明会の。懇談会の対象者ですよ。まず、その分の答弁をお願いいたします。　　また、合併による速やかな一体化と言っている割には、どうも当局の積極的なその姿勢が見られないように思われますが、どういうことでしょうか。それと、旧三陸町民には大船渡のやり方に従い、なれろということなのか。また、各課においても、従来の大船渡方式のみ取り入れるつもりなのか。合併したにもかかわらず、新しいその施策を取り入れないところも見受けられますが、それはなぜでしょうか。まさか面倒くさいからということではないと思いますが、いかがでしょうか、まずその分の答弁。　　また、合併に当たり、両市町向こう10年間のこの630億の建設計画の具体的な中身が全然見えてきておりません。作成しているはずでありますが、その中身が大船渡、旧三陸町で何を実施していく予定なのか、さっぱり見えてきませんから、具体的な説明もお願いしたいと思います、予算的な裏づけを持って。　　また、先ほど壇上で申し上げました情報開示の件でありますが、他の自治体の予算書でございますが、これは宮古市の13年度の予算書でございます、説明書。これが各戸配布になっております。これで建設計画、河川から学校教育、福祉まで全部写真入りなのです、予算書と。現状の写真が入り、この川をこういうふうにつくります、図面が入って、だれが見てもわかるような予算書なのです。これを各戸配布、それが優しさではないかなと思うのですが、有能なスタッフがこのぐらいおるものですから、プライドとかあれは必要でございますけれども、捨てて、住民の目線で、このぐらいわかりやすい予算書を配布すべきではないかと先ほど言ったのに対して、全然答弁がありませんでしたから、あえてここで申し上げるのでございますが。本当すごいわかりやすいです、これ。市債から何から一切、このぐらいの予算書ならだれもが本当納得する、また行政に対して興味を持つのではないと思いますので、先ほどつくるかつくらないかという質問しておりますので、優秀な職員の方々でございますから、何とぞ実現するようにお願いをいたします。　　それに伴い、また今から市長も申し上げられましたように、10年間の建設計画もこういうふうなあれで出していただければ、すごい住民の皆さんもわかりやすいのではないかなと思います。その分も配慮していただければ幸いと思います。　　それと、建設計画に当たり、住民に問いかけていくという、先ほど市民会館とか総合グラウンドのことも言いましたが、そういうキャッチボールをしながらしていく行政に対しても答弁がございませんので、再度御答弁をいただければ幸いと存じますが。 ○議長（今野雄吾君）　助役。 ◎助役（紀室輝雄君）　まず、私からは速やかな一体化というが、積極性が見えないのではないかと、こういうお話でございましたが、決してそうではございませんで、今次の予算書の中にも三陸との一体化のために67事業を盛り込みまして、それを今後鋭意進めていくと、こういうことでございます。　　なお、そういう事業展開に当たりましては、ハード、ソフト両面からやはりさまざまな角度からの一体化に向けた施策の展開と、こういうことを積極的に対応していかなければならないものと、このように認識しておりますので、御理解をいただきたいと思います。　　それから、建設計画の具体的な中身が見えてこないのではないかと、こういうお話でございましたが、建設計画につきましては議員さん方等には各市町の計画にかかわる部分は既に配付になっておるところでございまして、その反映を14年度に予算に行うと、こういう経過でございますので、その点もひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。　　それから、相対的に申し上げますが、市長もかねがね申し上げておりますとおり、各種施策の展開に当たりましては、市民とのコンセンサス、つまりそういう御意見なり、御提言なりというのは、これまでも承ってきておりますし、今後においてもそういうことを行っていかなければならないものだろうということでございます。　　なお、今次行政改革におきましては、公聴、広報部門も充実をすると、こういう考え方に立っておりますので、その点も御理解をいただきたいと思います。　　私からは以上です。 ○議長（今野雄吾君）　企画財政課長。 ◎企画財政課長（吉田良雄君）　それでは、私の方から住民懇談会を開催するということで、対象者はということであります。　　これについては、開催する場合には広報等を通じまして、市民みんなの対象ということになっておりますので、そういう方向にしていきたいと思っております。　　それから、建設計画、それから予算等をもう少し情報開示するために、わかりやすい説明書というのですか、そういうものを作成したらいいのではないかということであります。それにつきましては、広報等でお知らせしておりましたけれども、今後はその充実を図りながら、いろいろな方法を考えながら努力してまいりたいと思っております。よろしく。 ○議長（今野雄吾君）　総務部長。 ◎総務部長（金昌治君）　一体化ということで少しお話を申し上げますが、いずれ三陸町と大船渡市が合併をしたということでございます。これは、今後は一体化を速やかにということも、これまた再三申し上げましておりますように、今後のまちづくりに関して、早期に一体化を図るということは、これまた重要なことかと思います。ただ、一体化を進める場合には、何がその基本的な考えかということを私なりに考えますと、やはりこれまで三陸町あるいは大船渡市、それぞれの市町が懸命にその努力をしてまいったわけでございます。そしてまた、その町民、市民がどうあれば幸せ、より市民福祉の向上になるかということをそれぞれ懸命に考えて、それこそ町政の運営、市政の運営を行ってきたと思いますが、それはやはりそういうところを大事にして、そういうことを頭に置いてそれを尊重して、それを頭に置いて今後のまちづくりを策定していくことが大事であろうと、そう思います。　　それから、先ほど住民との何をする場合でもキャッチボールをということでございますが、それはとりもなおさずその住民との対話を深めるということかと思います。これもまた今言ったまちづくりに関しては、さらに基本的なことであり、大事なことであると思いますので、それは重要視して今後進めたいと、そういうふうに思います。 ○議長（今野雄吾君）　再質問ございませんか。平田武君。 ◆１７番（平田武君）　（続）　最後でございますので、何度も申し上げますが、とにかく住民の目線で施設を運営していっていただきたいと。これは、また改革すべきところはどんどん改革していくべきではないかと思います。また、２年前でございますが、市政運営につきまして旧三陸町長の所信表明が、慎重かつ大胆にという、ほとんど理解されない所信表明を聞きまして、助役もおりましたが、それが慎重にやればここまでは来なかったのではないかなと思いますし、時には慎重に、またこれからの建設計画は大胆にやっていただければ幸い。そうなると意味も通じてきますので、いまだに三陸町の所信表明のとき、慎重かつ大胆にという所信表明をいまだに、２年前でしたが、理解しかねておりましたので、ここへきてやっと該当することがあるのだなと思いましたので、両方を兼ね備えてのその行政の手腕を期待して、運営をしていただければ幸いと思います。　　また、市長の答弁を明確、ほとんど諸事情もございましょうから、あのぐらいで100点まではいかないが、私の性格上単刀直入にばっと答えていただければ３選について聞かないつもりでございます。市長の意気込みはわかりましたので、まず頑張っていただければ幸いと存じます。　　以上、これをもって私の一般質問終わります。ありがとうございます。 ○議長（今野雄吾君）　市長。 ◎市長（甘竹勝郎君）　その３選の問題でありますが、おおむね御理解をいただいたようでありまして、大変安堵いたしております。最後に、激励を賜りましたことに御礼を申し上げるところであります。ありがとうございました。 ○議長（今野雄吾君）　関連質問ございませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（今野雄吾君）　次に、３番、及川彌君。　　　　（３番　及川彌君登壇）　　　　　（拍　　　　　手） ◆３番（及川彌君）　３番、及川彌でございます。よろしくお願いいたします。　　新人議員となりまして半年たちましたが、ここへ登壇して非常に緊張しております。と同時に、私の体の状態が放電しているバッテリーのようで、充電しないと声が小さくなったり、頭の回転が鈍くなったりいたしまして、話す言葉が皆さんにとっては聞きづらくなったりするかもしれません。最初にお断りいたしておきます。市長並びに当局、そして先輩、同僚議員の寛大なるお計らい、御指導をお願いするところでございます。　　私は、昨年９月の三陸町の議会議員選挙で、町の基幹産業である水産業の振興、海の環境保全と観光資源の活用、人づくり、人材育成で豊かな心と会社発展、地域の文化、伝統の保存、継承で風格のある町づくり、そして自然と科学の町三陸町には、北里大学などの施設で勤めている頭脳集団を町発展のために利活用すべきであると訴えて当選させていただきました。この公約を果たすため、平成16年５月８日までの任期までは、三陸町の町づくりを中心とした質問をしたいと考えております。　　私のまちづくりの根幹をなすものは環境問題であります。この環境問題とは、海であり、山であり、川であり、澄んだ空気の自然環境の保全であります。地方分権という今までのような護送船団方式から、自己決定、自己責任という自主性への構造転回であり、地域の特性と自立性を生かす地方の時代の到来と言われております。この地方の時代の到来において、三陸町の地域の特性を生かした個性のあるまちづくりを考えますときに、私は前は雄大な太平洋、後ろは広大なる夏虫山、大窪山の自然に恵まれたまちであるということであります。この自然の恵みを大切にした住みやすいまちづくりこそが我々の責任であり、子や孫に引き継ぐべき我々の使命であると考えております。この三陸の自然の恵みの海、川、山、そして澄んだ空気の自然環境が日本一であると、全国津々浦々に広まれば、高齢化の進展をマイナス面だけで考えておりますけれども、会社を退職した人たちや都会の生活から自然との触れ合いを希望する人たちが、第２のふるさととして新生大船渡市を目指して押し寄せてくるものと思います。このことは、住宅の面倒を考え見てやると同時に、人口の減少にも歯どめができるのではないでしょうか。また、自然環境がすばらしいということになれば、後ろは広葉樹の山で四季折々に山の色が変わり、前は世界の３大漁場である黒潮と親潮がぶつかり合う海が見え、夜ともなればいさり火が見える場所へ老人福祉センター等の全国規模の大きな施設の誘致を国や県へ要望することも可能と思われます。他市町村に先駆けて合併した優位性を大胆な施策で国際港湾都市大船渡、自然と共生の町三陸、これの二枚看板で全国に売り出し、人口増加と観光客の増加で活気のある新生大船渡市の実現に取り組んでいただきたいとお願いするところでございます。このような考えに基づいて、今回の質問を通告いたしましたので、よろしくお願いいたします。　　今新聞を見ますと、国や県や各市町村の平成14年度の予算が発表されておりますが、苦しいやりくりや緊縮予算の厳しい地方財政環境下にあって、新生大船渡市の予算だけが積極型予算で、力強い数字が並んでおります。この数字は、合併による成果のたまものと思います。いろいろな立場でさまざまな思いの中で、自分のまちを愛するゆえに、将来のまちのあり方を考え、早期合併賛成、反対の論議が激しく展開されたわけですが、この大きな大切なお金を本当に合併してよかったと、また幸せを実感できるまちだと市民全員が思えるような事業と、三陸町の早期に一体感が実感できるまちづくりのために使用していただきたいとお願いするところでございます。　　それでは、通告に従いまして３点について質問させていただきます。日本の経済は、ＩＴ関連を初め、企業の生産活動が低下し、また雇用調整、個人消費の低迷などが連鎖して、景気は急速に後退し続けております。県内においても、国内と同様に、ＩＴ関連を初め、鉱工業生産が落ち込み、生産の海外シフトや人員削減の動きが広まり、県内から撤退する企業も見られました。そういう中で、産・学・官の連携による新たな産業育成の機運が台頭しており、また資源循環型社会の構築や新エネルギー導入の取り組みが見られて、新しい産業が芽生えようとしているように感じられます。しかし、新生大船渡市の基幹産業である水産業を取り巻く漁業環境は、漁獲量の減少や高齢化による漁業生産基盤の縮小、さらには水産物の輸入増大による漁価の低迷などにより、漁家及び漁協経営は厳しい状況が続いております。そこで、１点目の環境問題について質問いたします。20世紀は高度経済の発展による大量生産、大量消費、大量廃棄による、また消費者ニーズの多様化等もあり、大気汚染、水質汚濁など、地球規模での環境汚染が進み、問題となりました。21世紀は環境問題を真剣に考え、真剣に取り組んでいかなければならない時代と言われております。海、川、山、そして澄んだ空気など、これらの自然環境を保全、保持することが人間、魚、動植物等が生活し、生きていくために必要不可欠なことであり、いつの時代においても大事なことであり、大切に考えていくべきであります。そこで、海、川、山の自然環境を守り、動植物等の生態系を壊さないようにするため、次の２点についてお伺いいたします。　　一つは、下水道、排水処理場、合併処理浄化槽の事業、あるいは支援、普及促進についてであります。家庭排水、産業排水、水田等の水が河川、あるいは河川を通って海へ流入し、川、水の水質汚濁の原因となっています。下水道排水施設処理場の整備事業、合併処理浄化槽の普及促進をこの10年間で三陸地域をどのぐらい整備され、進捗率はどのくらいまでに考えているのか、お伺いいたします。　　それから、２点目ですが、広葉樹の植林支援についてであります。海の恋人と言われる山、その山の育成、保全、整備が重要でありますが、三陸地域の広葉樹の植林促進、団体等への支援策についてどのように考えているのか、お伺いいたします。　　それから、大きな産・学・官の連携についてであります。新生大船渡市の基幹産業である水産業を取り巻く環境は、自然環境の悪化による天然資源の減少、漁業生産量の減少、水産物の輸入増大による魚価の下落、就業者の高齢化など、漁家及び漁業協同組合経営は厳しい状況となっております。このような厳しい状況でありますので、産・学・官の連携については大きな期待をしているところでございます。そこで、天然資源の減少、養殖の主要品目であるホタテ、カキ、ワカメのへい死あるいは成長未熟の原因調査のための大学等の連携について、次の２点をお伺いいたします。　　一つ目は、産・学・官の連携はどのような産業分野で、どこの大学でどのような専門分野なのか。また、地元の北里大学水産学部の連携については、どの程度まで考えているのか、お伺いいたします。　　２点目は、地元の北里大学水産学部を最大限利活用するためにも、養殖ホタテ、カキのへい死の原因究明、アワビ、ウニ、海草類の天然物の減少の原因究明、天然物、養殖物の生育の環境状態等の調査などを依頼する考えはないのか、またそのための調査活動費を予算化する考えはないのか、お伺いいたします。　　それから、大きな３番目として、人づくり、人材育成についてであります。子供たちが伸び伸びと育ち、健康で明るく、心豊かに成長できるような学校教育、そして社会の規律を守り、住民が安心して生活できるような社会教育、これらの教育の基本的土台づくりは、小学校までに教えなければ身につかないのではないかと考えられます。また、会社発展のための人材育成等については、会議所や商工会などで経営者、後継者、従業員に対し、講演会や講習会を開催して育成に努めておりますが、人づくり、人材育成について当局はどのように考えているのか、次の３点をお伺いいたします。　　４月から完全学校週５日制が実施されるに当たり、４月の計画はできているのか、そしてどのような内容なのか、お伺いいたします。また、今後の計画等についてもお伺いいたします。　　二つ目として、社会教育施設や地域社会施設の体験活動等は、家庭と地域社会との連携を図りながら実施のようでありますが、そのときの指導者、引率者、責任者をどのように考えているのか、お伺いいたします。　　三つ目として、会議所や商工会などと連携し、イベント事業等への指導、支援をしておることは存じておりますが、水産業、商工業、観光、農業、林業の振興のための、また後継者づくりのための各分野における人材育成についてのお考えをお伺いいたします。　　以上、この場から私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。　　　　　（拍　　　　　手） ○議長（今野雄吾君）　ここで昼食のため休憩いたします。　　　　午前１１時５４分　休　　　憩　　　　午後　１時００分　再　　　開 ○議長（今野雄吾君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　３番議員に対する答弁からやります。教育長。 ◎教育長（村上鉄郎君）　私からは、大きい３番目の人づくり、人材育成についての（１）、（２）についてお答えいたします。　　最初に、（１）、完全学校週５日制の４月の計画、内容及び今後の計画についてでありますが、完全学校週５日制につきましては、これまで校長会議を初め、ＰＴＡ代表者会議、地区公民館長会議、地域公民館長研修会等を開催し、その趣旨や取り組みのあり方などについて協力をお願いしてきたところであります。完全学校週５日制になりますと、子供たちの生活は家庭や地域が中心となりますので、家庭や地域で具体的な取り組みを考えていただかなければならないところでありますが、教育委員会といたしましては家事の手伝いやいろいろの体験活動、伝統芸能や地域行事への参加、スポーツ少年団活動等を例示し、啓発に努めているところであります。　　なお、市立博物館の土日無料開放、子供放送局の開催、市立図書館でのお話会やカメリアホールでの語り部によるふるさとの民話教室などを開催する計画を持っているところであります。　　次に、（２）の社会教育施設や地域社会施設における活動の指導者、引率者、責任者についてでありますが、図書館、博物館等の施設利用の場合には、その施設の指導者が指導に当たり、スポーツ少年団や文化活動の場合には、それらの組織の指導者の方々、地区、地域での活動にあっては地域のＰＴＡやボランティアの方々など、青少年の健全育成に取り組んでいる市民の方々に協力をいただきたいと、そのように考えております。　　以上であります。 ○議長（今野雄吾君）　都市環境整備部長。 ◎都市環境整備部長（菊池恭二君）　私からは、大きな１、環境問題について、（１）、下水道、排水処理場、合併処理浄化槽事業の支援、普及促進についてお答えいたします。　　公共下水道や漁業集落排水、農業集落排水、合併処理浄化槽等の汚水処理施設の計画的な整備は、快適で衛生的な生活や良好な居住環境の確保を図るほか、河川、海域等の公共用水域の水質保全を図るためにも極めて重要であり、その整備、充実が求められております。そして、その汚水処理施設整備は、多様な手法の中から、地域の特性に応じた経済的かつ効率的な事業手法を選択する必要があります。三陸町地域における汚水処理施設整備は、漁業集落排水施設整備事業として、平成元年供用開始の三陸町吉浜の根白地区を初め、現在三陸町綾里小石浜地区、同町綾里砂子浜地区でそれぞれ実施中であり、平成13年度からは三陸町吉浜字千歳地区で調査設計に着手しております。また、これら集合処理とあわせて、合併処理浄化槽設置事業を進めており、平成12年度末における整備率は約18％、合併後の大船渡市全体の整備率は26％となっております。今後とも引き続き総合発展計画や合併建設計画と整合を図りながら整備を進め、10年後における整備率はおおむね65％を目標に取り組んでいるところであります。　　私からは以上であります。 ○議長（今野雄吾君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（猪股省一君）　私からは、大きい１番目の環境問題についての（２）、広葉樹の植林支援についての御質問にお答えを申し上げます。　　森林は木材生産機能のみならず、水源涵養、国土保全、大気浄化機能など、重要かつ多様な機能を有し、また森林から流れる雨水は農地を潤し、やがて海に注がれ、豊かな漁場を形成します。近年森林に対する市民の関心は高まり、多様な行政需要が求められております。このため、市有林には針葉樹ではスギ、ヒノキ、広葉樹ではブナ等を適地に、流域森林総合整備事業を導入し、効率な補助事業により、計画的に植栽を実施するとともに、多様な広域的機能が発揮されるよう事業の推進に努めてまいります。また、地域住民の自然志向や環境保全、ライフスタイルの多様化から、ボランティア団体等による植樹が積極的に行われておりますので、関係機関と連携を図りながら、活動への支援を行ってまいりたいと考えております。　　次に、大きい２番目の産・学・官の連携についての（１）、産・学・官の連携はどのような産業分野でどこの大学でどのような専門分野なのか、また北里大学との連携はとの御質問でありますが、産・学・官連携はあらゆる産業において大学や産業界、行政がそれぞれの持つノウハウをお互いに出し合いながら、新しい産業の創出や新規事業の展開を進めることにより、産業の振興やひいては地域全体の活性につなげることを目的とするところであります。したがいまして、どのような産業分野でどこの大学かといったことは特に問われるものではないと考えております。　　北里大学水産学部との連携についてでありますが、水産業は資源の減少や水産食料の増産、海洋環境の保全、水産食品の安全性の確保という大きな課題があることから、これらの視点に立って大学側が保有する知識を還元していただくために、その連携のあり方やネットワークづくりのために、今後検討を進めてまいりたいと考えております。　　次に、（２）、水産物資源の各調査に対して、北里大学に依頼する考えはないかとのことでありますが、御案内のとおり隣の釜石市には岩手県水産技術センターもありますことから、その調査内容によりましては、必要により依頼をしていかなければならないものと考えております。　　飛びますが、次に大きい３番目の人づくり、人材育成についての（３）、水産、商工、観光、農林、各分野の振興及び後継者づくりのための各分野における人材育成について申し上げます。当市基幹産業であります水産業初め、商工業、農林業等の振興は、地域の活性化を図る上からも極めて重要課題であると認識しております。地域産業の振興のかぎを握るものは、何といっても後継者の育成であると考えていることから、地域産業振興のための人材育成はもちろん、後継者の育成のため、県や関係団体等と連携しながら、施策を展開しているところであります。具体的には、水産業につきましては、児童生徒を対象とした海づくり少年団活動の育成、支援、水産教室の開催、漁業研究グループの育成や新規漁協就業者支援事業等を行っており、農林業につきましても森林愛護少年団の育成や農業担い手育成プランによる農業後継者の育成に努めておるところであります。また、商工業につきましては、振興事業で中小企業者の人材育成支援を行っており、観光におきましても地域特性を生かした観光振興を図るとともに、観光物産協会主催のもてなしの心向上研修会などを通じて、後継者の育成に努めているところでありまして、今後ともこれらの事業を通じて、人材育成に努めてまいる所存であります。　　私からは以上でございます。 ○議長（今野雄吾君）　再質問ありませんか。及川彌君。 ◆３番（及川彌君）　（続）　御回答ありがとうございました。ただ、私ちょっとまだ満足していないのですけれども、まず下水完備ですけれども、10年後65％ということになっていますが、この間の東海でしたか、気仙地域汚水適正処理推進協議会で何か気仙管内の処理施設を現場検証というのが新聞に載っていましたけれども、その中で汚水処理施設の整備率、これ12年度末現在ということで載っておりましたが、気仙全体で28％、全国平均で71％、12年度末で71％です。県で49％と。このようなのが載っていました。また、公共下水道の普及率ということで、気仙が13％、全国平均62％、県平均35％と、すべて気仙地域は全国平均から大きく立ちおくれているし、下回っているということです。この合併によって、環境整備とかいろいろなことが言われている中で、10年後です。65％という数字はちょっと私には解せないのですけれども、その辺をよろしくお願いいたします。　　あとそれから、この広葉樹の植林ですけれども、さまざまやっていただいているようです。ただ、越喜来地区でさまざまな団体が海を思って、海の環境をよくしたいということで、山へ植林したり、川の水をきれいにしたいということで、川の水をきれいにするためのいろいろさまざまなことをやっているボランティア活動の団体がおります。そういう中で、新生大船渡、このイメージをアップするために環境、海のまち、水産都市大船渡という、これをアピールするためにも海を大切にする、この環境を、そのためにはやっぱり下水道とか汚水処理施設が100％でなければ全国へＰＲすることにはならないのではないかと、このように思います。それで、どうか汚水処理施設、せっかく合併という特典をいただいたのですから、さまざまな施設があると思いますが、海へいろいろヒラメ、それからアワビ、さまざまな施設でさまざまな研究を経て放流しているわけですけれども、海が汚ければ幾ら放流してもその成果があらわれてこないと、このように思います。砂漠に種をまいたと同じようで、何もそこからは成果が出てこないのではないかと、このように思います。　　それから、産・学・官連携ですけれども、今のお話を聞くと、何か地元に水産大学、北里大学あるのですけれども、一向に重要視しているような、一目も置いていないような発言に聞き取れましたけれども、再度連携についての北里大学についてだけでよろしいですので、その連携についての詳しいことをもう一度お願いします。　　それから、人づくり、人材育成についてはいろいろやっているようであります。さまざまな週５日制とか、人づくりなのですが、この人づくりについては子供たち、学校へ行っている、週５日制とも絡んでくるかと思いますけれども、学校へ登校している人たちの子供の服装、どのような服装で行っているか御存じでしょうか。そして、登下校の服装、それから授業を受けている服装、運動している服装、これすべて運動着ではないかと思われます。これでは勉強しているのか遊んでいるのか、一向にその辺の区分けといいますか、それがないと人というのはどちらかといえば、私もそうですが、服装によって態度や言葉が違ってきます。ラフなスタイルのときはラフな言葉やラフな態度、それからきちっとした服装のときはやはり言葉に気を使いながら、また態度に気を使いながらやります。その辺の服装の問題をいかが考えているのか、よろしくお願いしたいなと。　　あと先ほど申しました北里大学ですが、この北里大学を、せっかく地元にあるのですから、入学とか地元の人たちを大学へ入学させる枠とか、そして卒業したらば地元の企業、あるいは団体、あるいは市とか、そういうところへ採用するような考えはないのか、そういうようなことで北里大学との連携がなお密になって、さまざまなことを交換しやすくなるのではないかと思われますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（今野雄吾君）　都市環境整備部長。 ◎都市環境整備部長（菊池恭二君）　汚水処理施設整備の10年後の目標値65％についてお答えいたします。　　合併建設計画に基づいて、着実にこの汚水処理施設整備を行いますと65％を達成できるものと考えております。現在の処理人口は約１万2,000人でございまして、これが65％というのは新市の全体で３万人の処理人口となります。いずれ我々汚水処理施設整備を処理するに当たって、近年大幅にその環境が大きく変化しております。例えて申しますならば、市町村設置型の特定地域生活排水処理施設整備事業の採択基準の大幅な緩和だとか、あるいは浄化槽法の一部改正、あるいはそれに伴いますところの道路法の一部改正、あるいは法定外公共物の譲渡など、いろいろ我々を取り巻く環境が大幅に変わってきております。こういったことを踏まえまして、既存の計画を見直して、より効率的で経済的な施設整備を今後とも引き続き計画を見直しながら実施してまいりたいと、このように考えております。 ○議長（今野雄吾君）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（佐々木正彦君）　登下校時における子供たちの服装のことについてお答えいたします。　　本来であれば、やはり登下校のときと、それから掃除、運動、クラブ活動のときの服装は違っていることが望ましいというふうに考えているところでございます。ただ、学校にジャージで登下校しなければならないという決まりはございませんで、実質外出の際の服装について学校で統一して決まりを決めているだけでございます。したがって、今後子供たちの登下校の服装等についても、学校と協議を進めながら、望ましい服装のあり方について協議を深めてまいりたいというふうに考えておるところです。あわせて家庭の理解も十分得る必要があろうかと思います。子供たちによりましては、運動服、さらには部活のときの服装等持って登下校するという子供たちもいます。そうした煩わしさ、煩わしさというのでしょうか、そういう部分もあるかもしれませんけれども、今後その辺についても協議をしてまいりたいと考えているところです。　　以上です。 ○議長（今野雄吾君）　水産課長。 ◎水産課長（佐藤惟司君）　北里大学等の産・学・官の連携についてお答えをいたします。　　具体的には、これまでも北里大学水産学部とはいわゆる大学の講義室を活用しまして、水産教室の開催、あるいは水産加工業による加工技術の具体的な指導、旧大船渡市の場合は水産振興計画策定の委員、旧三陸、大船渡市も同様でありますが、いわゆる湾内水質調査、あるいはヘドロの調査などの調査への協力、あるいはマリンリフター実証実験への協力など、さらには三陸地区の場合については、これに加えてホタテの採苗研究、あるいは漁協等の関連ではサケの調査など、さまざまなその事業のもとでさまざまな連携をしているところであります。こういった一つ一つの事柄については、今後とも引き続き行っていくと同時に、新しい産・学・官連携は、単純に行政、そういったものだけではなくて、いわゆるネットワークづくりが基本であると考えておりますので、今後大学、あるいは産業界と協力しながら、産・学・官連携をさらに強めてまいりたい、このように考えておるところでありますので、御理解を賜りたいと思います。　　私からは以上であります。 ○議長（今野雄吾君）　農林課長。 ◎農林課長（新沼喜美雄君）　旧三陸町で平成10年からボランティア団体による水源涵養、土砂流出防止のための夏虫山に植樹して、毎年広葉樹を植樹していることは承知しております。平成14年度には、三陸中部森林管理所では、市との分収林の伐採を計画しておりますが、これが実施されますと海岸線、または河川の土砂の流入が懸念されますので、漁場の荒廃につながるおそれがある、この分収割合の50％を市が買い取りまして、広葉樹との植樹を推進してまいりたいと思っています。 ○議長（今野雄吾君）　再質問ありませんか。及川彌君。 ◆３番（及川彌君）　（続）　下水処理施設の整備率ですけれども、やはりこれから水産都市大船渡という名で売っていくのであれば、やはりきれいな海にしなければならないと思いますので、やっぱり下水処理施設の整備については、100％を目標にしてやっていただきたいなと。65％ですか、このパーセントは合併してからのパーセントだったのか、大船渡時代のパーセントだったのか、その辺をお伺いします。　　それから、学校への登校ですけれども、余りにも利便性といいますか、服装、そういうようなことばかり学校の方で聞いておりますと、さまざま型が崩れてくるのではないかなと、こう思います。それがひいてはさまざまな大人になってからのいろいろな事故や原因になってくるのかなと私は考えます。こういうこと言ってなんですけれども、私たち小さいころは悪いことすれば先生からげんこつもらってこぶを出して、家に帰ればおまえが悪いのだからと家に帰ってはまた怒られる。そのような時代でありましたし、今は怒られるって、げんこつすれば体罰だという家庭からの責任問題とか、あと前にはこぶでなく頭蓋骨陥没したというようなことで、随分問題にもなりましたけれども、昔と今では子供たちの骨格といいますか体質、昔はこぶが出たのは今陥没するような弱い体質といいますか、そういうのと、あとやはり昔はある程度先生には敬いの心、威厳の満ちた気持ちで先生を見ていたと思います。それもやはりきちっとした服装をして、ぎりっと子供たちを鍛えたからではないかと思います。今のように服装をいつも授業も、あとは休み時間も同じような服装で、子供と友達のようなつき合いしていれば、親の方から見たって果たして尊敬する先生かと思われるのではないかと思いますので、その辺の服装についてはこれから考えていただきたいなと、こう思います。　　以上で終わります。 ○議長（今野雄吾君）　都市環境整備部長。 ◎都市環境整備部長（菊池恭二君）　私からは、汚水処理施設整備についてお答えいたしますが、大船渡市の特徴と申しますのは、盛町、大船渡町のように、人口が非常に集中している地区があると同時に、日頃市町のように中山間地もある。加えて三陸町地域のように湾ごとに集落が、漁村があると。多様な町の形をしております。そういった形に合わせて、より効率的で、より経済的な手法を常に検討しながら、最大限取り組んでいく結果が65％です。そして、この65％の、いつ時点での話かということでありますが、これは合併建設後の時点においての汚水処理施設整備の目標値であるということであります。 ○議長（今野雄吾君）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（佐々木正彦君）　教職員の服装のことについての御指摘いただいたところでございますが、まさしく御指摘のとおりと考えております。教員それぞれに場所、人、目的に応じた服装をするように今後も指導を続けてまいりたいと思います。　　以上でございます。 ○議長（今野雄吾君）　関連質問ございませんか。15番、菊地耕悦君。 ◆１５番（菊地耕悦君）　北里大学の調査活動のために予算化する考えはないのかというところで、明確な答弁がちょっと聞こえなかったもので、あえて提案させていただきたいのですけれども。　　ここきのう、おとといと通じまして、北里大学との産・学・官の連携と、そして水産業の発展と、そういった議論が多く交わされておりますけれども。いずれにしろこの予算がつきまとうものでございますので、いっそのことこの予算に三陸町と大船渡と合併したときに持ち込んでまいりましたふるさと創生資金というのがございまして、１億円がありまして、ずっと前から果実を利用してということで、その果実だけ利用してなかなか使い道を見出せないまま、果実にならなくてカビしか生えなくなったので、そのまま持ち込んだというような状況でありますので、思い切って北里大学に寄附ということでもあれでしょうが、北里大学の研究の費用として使っていただけるという考えはないものなのかどうか、お尋ね申し上げます。 ○議長（今野雄吾君）　助役。 ◎助役（紀室輝雄君）　ただいまの御質問についてお答えをいたしますが、ふるさと創生資金につきましては、引き継ぎをいたしておることはそのとおりでございます。が、今地域審議会の広報等も行っておりまして、そちらの審議会の中でも当然議論はされてくるものと、このようにとらえております。寄附ということの言及には至りませんが、いずれ地域の早期の一体化のために何をどうなすべきかと、こういうところが議論をされるものと、このようにとらえております。　　なお、先ほど来より北里大学との連携、産・学・官連携が質疑されておりますが、これは海を基軸といたしました発展を図っていくためには、ぜひそういう学問的なところの活用も大事であろうと、このようにとらえておりますので、今後さまざまな角度からの検討が必要なものと、このように考えております。 ○議長（今野雄吾君）　以上で３番議員の質問を終わります。　　次に、18番、斎藤功君。　　　　（18番　斎藤功君登壇）　　　　　（拍　　　　　手） ◆１８番（斎藤功君）　本定例会に当たりまして、議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従って以下の質問を行います。　　私は、２点の問題について通告をしておりますけれども、既に議論を尽くされた感がないでもありませんが、先ほどまで削除に削除を重ねる原稿を書き直しておりますので、できるだけ重複を避ける形で質問を行います。　　初めに、旧三陸町民の大船渡市民としての一体感を醸成するための具体的な施策について市長にお尋ねをいたします。まずは、合併後初の予算議会に当たりまして、心素直に感じますことは、この慌ただしさの中での予算編成、施策の立案、事務作業の遂行等々、当たり前のこととはいえ事務方の努力には敬意を表するものであります。また、先般示されましたところの組織機構改革については、不満足な点があったとしても、三陸支所の急激な人員の削減によるところの行政サービスの低下と地域の活性化に配慮した結果であるものと評価をしております。　　さて、一体感の醸成でありますが、今後の市勢発展のためのもろもろの施策の展開には、住民と行政の信頼、市民としての一体感は欠くべからざる条件であります。特にもそのことは行政改革の場において、そのことを抜きにして論ずることはできないのであります。私は、一体感の醸成について、申すまでもありませんが、非常勤特別職参与の果たす役割については、全く期待するところはありませんが、建設計画の着実な実施、地域審議会の提言、また地域での懇談会等、その基本的な力となるのは当然のことであります。ところで、地域づくりを提言することは大変に難しいことではありますが、一人一人が住みよい地域をつくるために、すべての市民は自信と誇りを持ち、仲間意識を通じて地域全体がみずからの手で高め合うことが市政の発展そのものであります。自信と誇り、仲間、みずからの手、地域づくりのキーワードとなる言葉であります。残念ながら、合併に至るまでの経緯の中で、このキーワードを忘れかけた人々は非常に多いのであります。しかしながら、三陸の人たちは活動的で前向きであります。何しろ大向こうをはって、たとえ小国とはいえ一国の城主と正面から渡り合ってきた誇り高き気仙人であります。市長の言うとおり、過般の旧三陸町民が基本的には合併を視野に入れていたことに思いをはせれば、その一体化はそう難しいことではないものと認識をしております。そこで質問。早期に一体感を醸成するための具体策を示していただきたい。　　次に、既に皆さん議論をされておりますけれども、水産業の着実な振興を達成するための施策についてお尋ねをします。市長が港湾、水産、観光の飛躍的な、あるいは着実な振興を政策の柱とし、その施策を通じて本市の活性化を図るとしておりますことについては、その認識を供給するものであります。その中でも、水産、特にも浅海養殖漁業の振興をここでは取り上げます。申すまでもありませんが、水産を取り巻く状況は非常に厳しい外的、内的要因によりまして低迷の一途をたどり、わけてもつくり育てる漁業としての重要品目であるところのホタテ、ワカメ、カキなどは、一部を除き、ここ数年凋落傾向にあります。それはまた近い将来において、情報修正される要因も全く見当たりません。市長は、合併建設計画の着実な実行により、地域の速やかな一体化に活力にあふれたまちづくりを推進し、さらなる発展と福祉の向上に懇親の努力を傾けると約束をしております。まさにそのとおりであります。農水振興部の設置もそのあらわれでありましょう。しかしながら、たとえ建設計画の実施によって産業基盤、生活環境の整備がなされ、本市の経済状況に活況を呈したとしても、養殖漁業による漁業所得の向上が図られない限り、その活況を実感することは不可能であります。ここ数年の継続的な漁業所得の減少が、建築、商業のみならず、あらゆる分野に影を落としているのも事実であります。これまでにも、さまざまな策を講じてきたことも主たる原因が外的要因によることも認識をしておりますが、今後の水産振興は新大船渡市場の発展とともに、漁業所得の向上を図ることが市長の究極の目的であろうと理解をしております。願わくは合併による効果の振興の中に、そのこともあわせて同時進行するよう希望するものであります。そしてまた、そのことを実現するためには、短期的、中期的な漁業振興施策が展開されなければならないことは自明のことわりであります。そこで、質問でありますが、水産業、わけても浅海養殖漁業の着実な振興を達成するための実効のある施策、いかようのものであるか示していただきたい。　　以下、関連する質問につきましては、降壇の上、御答弁を聞いた上で質問をさせていただきます。　　　　　（拍　　　　　手） ○議長（今野雄吾君）　市長。　　　　（市長　甘竹勝郎君登壇） ◎市長（甘竹勝郎君）　ただいまの斎藤議員の御質問にお答えを申し上げます。　　私からは、質問項目１番目の旧三陸町との一体感を醸成する具体策についての御質問にお答えを申し上げますが、まず議員からは大変ありがたき御発言をいただいたところであり、感謝をいたしております。と申しますのは、議員から心素直に、事務方の合併への努力、そしてまた予算編成への努力を評価するという御発言に、事務方を統括する私といたしましては心から感謝をいたしているところであります。11月の合併、そして今日の予算の提案というのは、まさに職員は徹夜で取り組んだ予算編成でありますだけに、このことを聞いた職員は議員に大いなる敬意を表するものと信じて疑わないところでありまして、職員を代表いたしまして心から御礼を申し上げるところであります。さらにまた、水産の振興、このことによる所得の向上が急務である旨の御発言をいただきましたが、まさに私も同感であります。我々旧大船渡市民には、水産業の方々の占める割合、それと旧三陸町の方々の水産業に占める割合は大きく違っておりますだけに、新市の一体化の中で水産業の方々の所得の向上は急を要するものと思っておりますだけに、ただいまの御発言に私個人感激をいたしたところであり、住民の一体化のためには、行政と住民の信頼感が必要だという高度な御発言にも敬意を表したい。今後ともこの住民との信頼感のなお一層の達成のために、努力をいたす決意でありますことに御理解と御指導を賜りたいと思うところであります。さらにまた、この行財政改革に加えて、新しい組織の部制等のことにつきまして、組織づくりにも一部問題点はあったにせよ、評価をするという御発言にも重ねて敬意を表するところであります。　　それでは、その上に立ちまして、質問項目の１番目、一体感の醸成についての具体策についてお答えを申し上げます。早期の一体感を市民の方々が実感するためには、何といっても議員も御発言のとおり、この合併の建設計画の事業の着実な推進が何よりも何よりも重要と考えておるところであります。このことから、施策やサービスの統一を図ること等によりまして、新市の一体感のための今年度予算に67事業を予算化をさせていただいたところであります。その主な施策について申し上げますが、何といっても事務事業の一体感が急を要します、税金その他、福祉その他。したがいまして、事務事業の統一に向けました電算処理業務のほぼすべてについて統一することを初め、これまでの旧三陸町では実施していなかった軽度、軽いでありますが、軽度の難聴支援事業、あるいは点字、声の広報等発行事業、福祉機器リサイクル事業などの各種福祉事業を実施をしたい、このように考えておるところであり、さらにまたこれまで、これも三陸町には制度がなかったために利用できなかった、勤労者向けの生活資金、住宅建設資金及び教育資金の貸し付け、あるいはまたさらにこれまで三陸町にはなかった補助制度のために、イカ、ホタテ等の共済掛金の補助、さらには各種イベントの統一開催等々、いろいろな面で速やかな一体化を図るべく事業を展開する考えであります。また、交通安全母の会を初め、各種団体等におきましても統一が図れたもの、あるいは統一に向けて動き出したものなど、徐々に合併の成果が形となってあらわれてきているところであります。既に統一をされました消防団でありますとか、社会福祉協議会でありますとか、さらに諸団体の農協さんでありますとか等々の話は、前にもお話をいたしておりますので割愛をさせていただきます。いずれ合併後まだ日も浅いわけでありますが、旧三陸町の町民の方々の幸せを願い続けてきた旧三陸町の行政方針、あるいは三陸町独自の地域づくり事業を今後とも大切に大切に受け継ぎながら、一歩一歩着実に新市の一体化が図られるよう、今後さらに意を配していかなければならないものと考えておりますので、冒頭申し上げましたとおり、議員各位におかれましては一層の御指導を賜りますよう、心からお願いを申し上げる次第であります。　　なお、その他の御質問につきましては、関係部課長等から御答弁をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（今野雄吾君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（猪股省一君）　私からは、大きい２番目の水産業の着実な振興を達成するための施策についての御質問にお答えを申し上げます。　　当市の漁業振興の方向につきましては、これまでも申し上げてまいりましたが、カキ、ホタテ、ワカメの養殖漁業、アワビ、ウニ、ヒラメ、サケ等の増殖漁業を中心としたつくり育てる漁業と、資源管理型漁業の推進でありますが、これら漁業をより効果的に実効性あるものとするためには、ただいま御指摘ございました計画的な振興策が不可欠であると認識いたしております。当市の水産業は世界有数の三陸漁場を有し、リアス式海岸の静穏な湾に恵まれ、この自然条件で発展してまいりました。21世紀に羽ばたく水産のまち大船渡を展望し、魅力ある漁業を築くために、漁業漁村の活性化が求められているところであります。合併により、漁業基盤がスケールアップしたことなどの要因もありますことから、早い機会に水産振興計画策定に取り組んでまいりたいと考えております。また、漁協との連携や販売面におきましても、三陸漁場の高品質な水産物のブランド化につなげる方策も計画の中に織り込みながら、対応を図ってまいる考えであります。　　以上でございます。 ○議長（今野雄吾君）　再質問。斎藤功君。 ◆１８番（斎藤功君）　（続）　重ねて再質問をさせていただきます。　　実は市長の答弁のとおり、建設計画の着実な実施こそが一体化を図る、これが最高の手法であろうと思います。ただ、あくまでもそれは当たり前のことなのであります。合意による、約束による建設計画でありますので、そのことが実施されたとしても、果たして一体化がなるかといえば、これは全く別問題であります。私は、合併以前から合併というものは、自治体と自治体が合併して財政が一つになって、それで合併ではないのですよと。それぞれの心を持ち、文化を持ち、歴史を持ち、市長がそういう言葉よく使いますけれども、私が言うまででもありません。合併はそういうものなのです、全部。それが一体化だと私は理解をしておりますので、その意味での一体化の施策を何をやるのか。平田議員も申し上げたようですけれども、先般の省水力発電の基調講演等々、三陸支所でありました折、大船渡地区の議員さんもたくさん見えました。今見たらいなくて困るのですけれども、たまたま22番議員さんとお話を休憩時間にしたところ、何と立派な施設だなと。市民会館はこれにしようと。むべなるかなと、その発想にすばらしい私は驚きを感じました。これ市民会館にしよう。よく考えましたところ、その真意とするところは、この三陸公民館を大船渡市民会館のように人事の交流を図る、そういう場にしようという意味でおっしゃったそうであります。まことに卓見であります。そういうこともありますし、それからまだ私はいかようなものであるか存じないですけれども、市制50周年記念の数々のイベントが、かすの部分だけ三陸公民館で行うのか、本旨の部分はどこで行うのか、その心配もしております。いずれにしても、あの三陸鉄道、あるいは三陸トンネルを利用して、大船渡地区民の人たちが三陸に赴き、また三陸の人たちが大船渡地区に赴き、その人的交流が最も大事なものであろうというように思います。芸文協のすばらしい鑑賞の機会が毎回毎回農協会館とか体育館では、来たくても年寄りたちは来れない。それは末崎地区、日頃市地区いろいろ条件は同じだと思います。ただ、私が申し上げたいのは、市民会館が完成するまでの過渡期の間はそういう手当てが必要なものであると。合併自治体の宿命であろうと考えております。いつまでもいつまでもそういうことをするわけにはいきませんので、過渡期においてはそういうものが必要であると。真の意味での……先ほど壇上で自信と誇りを失いかけた三陸地区の町民と、大変失礼なことを申し上げたのですけれども、その理由は、あくまでも財政の破綻寸前の、その１点の理由で合併をしてしまったという最初の始まりがあった。そのことが、貧乏になったから何も事業が展開できなくなったからもらってもらうのだと。あの3,500町歩を超える山林、海水浴場、全国に誇れる北里大学を持ちながら、自信と誇りを失いかけて合併をした経緯を考えれば、その心の手当てがない限り、真の意味での合併はいつまでたってもあり得ない、そう考えておりますので、その点に触れた答弁をお願いします。　　それから、産業振興部長、原稿の枠をはみ出た時限での御答弁をお願いします。まことにありがたい御答弁をいただきました。水産振興計画を策定するというようなお話がありましたけれども、実は私もその点に関して新たな提案を申し上げようと思っておりました。既に部長お持ち……県で公表している資料をお渡ししてありますけれども、この枠外の一番下に家畜の飼料なんていう言葉が引き出されて、大変御迷惑をかけます。これは、過去５年間のワカメ、ホタテ、カキ等々の生産高、売り上げ生産額でございます。これを、時間がもったいないですので、生産額だけで大まかに見ていただきますと、会計年度の平成８年度、大船渡、三陸地区合計で18億、養殖ワカメ18億円、それが上下しながらも12年度は18億から11億。養殖ホタテガイ、11億から６億7,000万、これはひどい状態です、11億から６億7,000万。私はけさある友人のうちに寄ったところ、玄関ががらがらと大開きにあいておりました。うっかりして私はその玄関を閉めてしまいました、けさ寒かったですから。玄関を閉めてしまいまして茶の間に上がったところ、きょうは国公立の発表なのです。私はそこではっと気がついて、慌てて行って玄関をまたあけ放しておきました。親の気持ちとして、福の神が舞い込むように、けさの寒さで玄関をあけておいて10時の発表を待っているのです。私は言いにくかったけれども、「万が一のときはなぞにしやす」と、「予備校さでも入れねえばやっぱりかわいそうだな」と、私友達だから言った。「今のホタテでそんなことできるわけねえべど」と怒られました。まさにこれ平成８年度から見ると半値なの。それが今のワカメ、ホタテ、わずかに１粒カキ等々は生産量がふえたために生産額も上がっております。1,000万の売り上げをした人たちが600万、800万の人たちは500万、そんなふうな、三、四年、５年の間にそんなふうに所得の減少が進んできて、そしてなおかつまたことし、来年、再来年はもっとだめだろうと言っているのです。水産部長は既にそのことは承知しておろうかと思います。　　そして、みんながいるところで本当はしゃべればいいのですけれども、ホタテは今浜値で230円です。経費に一銭も借金のない人はそれでもいいですけれども、経費の支払いがある人は230円では赤字なのです。そして、港湾が立派になって、道路が立派になって上下水道ができたとしても、合併効果がどこに感じられましょう。ですから、建設計画は当たり前のことでありまして、漁業所得の向上を図るために、水産振興計画も今までの発想ではなく……市長にも聞いていただきたい。今までの発想で、漁協は漁協の役割、行政の行政の役割、生産者の役割等々のいろんな垣根があって、お互いにできるだけのことをやって協力し合って、そして振興計画をつくってやってきたのだけれども、このざまなの。何のためにそれをやってきたかということを反省しなければならない。その反省から始まってほしい。それが中国のせいだ、韓国のせいだ、そんなことを言っていたってもう始まりませんので、日本はセーフガードも何か触れておったの読みましたけれども、新聞によればアメリカが鉄工品にセーフガードを発動したのに対して、日本は安閑として見ている。ＥＵ同じ対抗措置既にとっております。日本は決して中国に対してセーフガードをとれるような強い国にはなっていないのです。非常に弱い国になっております。携帯電話一つこうやって見せればすぐ引っ込める。ですから、そういうではなくて、足元でできること、そこから初めてほしいです。今までの慣習とかしきたりを破って、捨て去ることが改革なのです。平田議員がよく言ったものです。議会が慣例だとかなんかと、そんなものを改革していかない限り、議会の活性化はありません。すべてそうです。いいものまで破壊することありません。例えば漁協の共販制度、これ守っていかなければ組合員のためになりません。新たな発想とは、私が申し上げるのは、まず市長、生産者の声を直接聞いてください。生産者が何を考えているか、何をどうしたいか、どこに手を出してほしいか。あるいは共済掛金のかさ上げ等々、けさのその人も非常に喜んでおりました。でも、あれでは余りにも消極的なのです。もっと積極的に、生産者のどこに手を突っ込めばいいのか、まずそれを聞いてほしい。そして、漁協としての考え方もあるでしょう。漁協の立場も理解をして、また漁協も改革していく時代であります。漁協にも十分な改革をしていただいて、そして行政は今や雇用創出のために会社回りをするのも行政の仕事になってきた時代であります。行政が音頭を取らなければだめな時代、漁協も弱くなっておりますし、生産者もそのとおりであります。行政が強力なリーダーシップをとって、三位一体となって、そして毎年のこの原因を探って、少しずつでも上がっていくにはどうすればいいかという、その本音の施策をしてもらいたい。いかがでしょうか。 ○議長（今野雄吾君）　市長。 ◎市長（甘竹勝郎君）　斎藤議員の再質問にお答えを申し上げますが、私からは一体化の問題についてお答えを申し上げますが、斎藤議員おっしゃるように、やっぱり一体感というのはいかに下水道を整備したり、あるいはまた道路を整備したり、漁港を整備したり、それで一体化になるのかという御疑問もおありのこととは思いますが、まずそのことにも手をつけなければならない。それは当然だと言われればそのとおりでありますが、まず我々は皆様方と協議に協議を重ねて、632億の建設事業費、合併建設計画をつくり、これでもって一体感を図っていこうということを決めたところであります。しかし、それは決めたからやらなければならないことで、議員御発言のとおり、それだけでいいのかというと、やっぱり私もそれだけでは一体感にならないと、こう思います。私は、その一体感は何といっても人の心だと思います。人間関係だろうと、こう思っております。私は、かつて高等学校に二十数年勤めておりましたが、いずれも県立高等学校でありましたがゆえに、大船渡の子供も、三陸の子供も、高田も子供も、住田の子供も一つの教室で教えたところであり、私の心の、頭の中には、大船渡とか三陸という区別は全くなかったところであり、もうずっと私は一体感を持っていたところであります。ここから是が非でも合併を強行に進めた方が子供たちのためにもなるなと、こう考えたところであり、従いましてやっぱり議員おっしゃるとおり、建設計画だけでは物足りないから、さらなる踏み込みをといえば、人と人との一体感。橋をつくるのも、公共下水道を整備するのも、福祉の事業をするのも人でありますだけに、人の一体感が何よりだろうと、こう考えておるところであります。そこで、議員の御指摘の当面は三陸町にありますあの公民館が市民会館的役割と御発言がありましたが、私もそう思うところであります。なぜならば農協会館はよそ様の団体のものでありますので、市が単独のものは三陸町越喜来にありますあの施設であります。あれを市民会館にするということではありませんよ。ない間あれを多いに活用させていただきたいと、こう考えているところであります。したがいまして、14年度の予算でまさに議員御発言のとおり、予算がなくてできなかったあの三陸町の公民館に、ボタン一つでいすがかたかたかたかたかたと出てくるような階段式のいすを14年度予算で盛り込ませていただいたところであります。この事業もまさに人がやったところであり、具体的な一体感に結びつくものと私は期待をいたしているところであります。そういう意味におきまして、今後とも議員御発言のとおり、今水産部門は水産の方から答弁をさせますが、まさに現場の声を聞く体制がなお一層必要だろうと、こう考えております。新年度の組織機構の中で、広聴課、住民から意見を聞く課をつくりましたので、今後どんどん現場に入って、住民の意見を聞きたいなと、それを行政運営に生かしてまいりたいなと考えておりますので、よろしく御指導のほどお願いを申し上げるところであります。　　以上であります。 ○議長（今野雄吾君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（猪股省一君）　ただいま議員からは、さまざま水産業を取り巻く厳しい環境につきまして、現実を知らされたところでございますけれども、確かに価格の低迷等、非常に厳しい現状にございます。いずれこうした中で、これまでも関係機関、団体、さまざま協議しながら進めてきたところでございますが、やはり何といっても大きなやっぱり根本の課題があるわけでございます。いずれこうしたことでは、これからやはりそうした面では１歩も２歩も踏み込んだやっぱり施策というのが必要だろうと思います。いずれそうした点では、生産者踏めて流通、加工、一体的な各分野でのそういった研究、検討が必要だろうと、そのように思っております。いずれこうしたことで、総力を挙げた皆さんで知恵を絞りながら、こういった対応を図っていきたいと。そういった中で生産振興計画にそれを生かしながら、今後の振興を図っていきたいと、そのように思っております。　　以上でございます。 ○議長（今野雄吾君）　水産課長、もう少し具体的な部分がありましたらば。 ◎水産課長（佐藤惟司君）　今斎藤議員おっしゃったように、振興計画つくる基本は、どう漁民あるいは漁協などと連携を深めていくかというのが最も大切なことだろうと思います。ただ、現在御承知のとおり、水産振興法が昨年６月に策定をされました。これは、昭和38年でしたか、沿岸漁業振興法からずっと続いて、今日まで水産振興基本法というのなかったわけです。この間のいわゆる大きな水産業の状況の変化の中で、例えばかつては昭和30年、48年代は、いわゆる勤労者所得よりも漁業所得の方多かった実態。あるいは需給も物すごくよかった時代と。その後環境の変化、あるいはいろいろさまざまな状況の変化の中で、国が水産基本法をつくりまして、加えて現在それに基づいて生産基本計画が策定をされております。したがいまして、私たちといたしましても、こういった厳しい状況化の中にあって、そういった今新しい問題、新しい課題を漁民とともに見きわめながら、地域に合ったいわゆる基本計画が必要なものではないかと、こういうふうに考えております。いろいろさまざまなことやっておりますので、それにさらに加えるのか、あるいはそれを改正、ちょっと変えていくのか、さまざまな検討加えながら、地域に見合った水産業発展のために基本計画を策定しながら、水産業の活性化のために取り組んでいきたい、このように考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。　　以上です。 ○議長（今野雄吾君）　再質問。斎藤功君。 ◆１８番（斎藤功君）　（続）　最後の質問であります。市長にはあとは質問はやめますけれども、その心でぜひやっていただきたい。全国でも、全国でもと言ったらほらになるかもしれないけれども、全国でも３本指には入る、東北では一番の元気のある市長だと私は見ております。元気があるはずなのです。合併はなった、市政50周年の記念すべきときに市長であると。これだけでも元気の活力になる。東北でも一番元気のある首長として、引き続き意欲を持って市政を担当するならば、そのことを重々踏まえて実行に移すようにお願いをします。また、水産振興についても一言生産者の考えを見きわめながらという姿勢でありますので、そのこともぜひ実行をしていただきます。　　それから、水産課長答弁したから、今度は水産課長、最後。その水産振興基本計画が漁業所得を向上させますか、その計画が。漁業所得の向上が実質的にならない以上、何もならないのです。私はそのことを言っているのです。いろんな計画を策定して、いろんな手だてはしたが、輸入物が多くだめだった、水の回りが悪くていいものはとれなかったではなくて、実質的に漁業所得の向上が達成されない限り、建設計画がどんどんはかどったとしても我が家にはお金が入ってこないわけですので、予備校にもやれませんので、合併してよかったなという実感はわいてこないのです。いい思いしているのは議員と職員と参与だべと、既にこういう話がもう出ております。本当なのですよ。この市民の一人一人が、農業もそうでしょうけれども、特に私は言いたいのは漁業所得なのです。そして、今まで何年も何年も、この前の過去５年間だってそうかもしれません。何ぼか上向きになった時代はあるのです、先ほどの税の問題で言えば。だけれども、これもうずっと、これ将来あと５年間はこの数字でしょう。このグラフで推移するでしょう、こういう線の流れで。見通しもそうでしょう。それをはどめするための振興基本計画だとは思いますけれども、本当にそのことに自信を持って、その計画が漁業所得の向上につながるという自信を持って言っているのだか、そういうところにいろいろ手を加えないと、実質的な漁業所得の向上はあり得ないのだと私は思っているのです。販売の面が問題であれば、販売の方に、流通の問題があれば流通の問題に。いろいろな手だてを模索するためにも、よくよくこういう計画をつくる前に、生産者が一番切実なことをわかっているはずですので、それを踏まえて検討をして、実質的に市税のかさ上げを図っていくというのが官僚としての努めだろうと。それも私は踏まえてもらいたい。　　答弁、あと７分ありますので、時間ぎりぎりしゃべります。その後答弁、あっ、答弁はそうするとだめなのですか。 ○議長（今野雄吾君）　答弁の時間を十分残して。 ◆１８番（斎藤功君）　そういう気持ちで申し上げているのです。本当に生産者泣いていますので、大変困っております。どなたの家でも1,000万の年間収入があったのが、600万に減ったとなったら、これ大変なものなのです。もう少し減るとあともうそのうちにいられなくなるかもしれない。そういう状態でありますので、実効のある施策を市長にも助役にも相談をしながら進めていただきたい、そのように希望します。　　最後に、私の今言った、これ本当に所得の向上に結びつくかどうかを含めて、再度答弁をして私の質問を終わります。 ○議長（今野雄吾君）　水産課長。 ◎水産課長（佐藤惟司君）　お答えします。　　基本的には、いわゆる先ほど話したように、水産基本計画は基本法の中では、いわゆるどのような漁業形態、先ほど言ったように、どうしたら所得を上げるかと、これも課題になっております。具体的には、先ほど斎藤議員さんがおっしゃっているように、市とすれば具体的な策定する場合には、漁民の、いわゆる生産者の立場、生産者の意見を尊重しながら策定をしていきたいと、このように考えております。したがいまして、漁価そのものは先ほど斎藤議員がおっしゃったように、漁業全体見ましても３年前の65％、全体的なワカメとかなんとかではなくて、落ち込んでいるのは事実であります。このためには、いろいろさまざまな今方策が出されております。協業化の問題、あるいは個別の漁業形態の問題でなくて法人化の問題やら、さまざま出ております。しかし、やっぱりこれは行政のみが一方的な方針を出すのではなくて、つくる際にはそういった漁民の心にある、あるいは漁民の底にあるいわゆる考え方、これを大事にしながら策定をして、基本的にはやはり漁業経営が成り立って、後継者が育ち、水産都市大船渡がまさに活力ある水産都市にしていきたい、そのように頑張っていきたいと思いますので、あわせて御協力をお願いをしたいと思います。　　以上です。 ○議長（今野雄吾君）　市長。 ◎市長（甘竹勝郎君）　水産のことで補足をさせていただきますが、いずれ県下最大の水産の基地になったわけであり、県下最大の水産所得、漁価所得となるよう、我々も全力を挙げたいと、こう思っておりますので、よろしく御指導を賜りたいと。その中で出ました、やっぱり現場の声を聞けという強い要請がございます。当然聞かなければなりませんので、今後地域に入っていろいろその水産を含め、あらゆる分野で意見をお聞きしたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。　　なお、東北で１番とか全国で３番とかというのはお世辞にいたしましても、今後とも元気ある大船渡をつくり、活力倍増の市を構築してまいりたいと考えておりますので、一層の御指導をお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。ありがとうございます。 ○議長（今野雄吾君）　関連質問ございませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（今野雄吾君）　以上で18番議員の一般質問を終わります。　　ここで10分間休憩いたします。　　　　午後２時１７分　休　　　憩　　　　午後２時２７分　再　　　開 ○議長（今野雄吾君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　次に、27番、志田嘉功君。　　　　（27番　志田嘉功君登壇）　　　　　（拍　　　　　手） ◆２７番（志田嘉功君）　一般質問も20名中の後番となりますと、なかなかつくづく抽せんの弱さというものを実感しております。また、私の後にお一方、赤崎、末崎というふうにございますが、いずれにしろ長きにわたりますとどうしても重複する点がございます。そして、また私も昨晩から２時間ほどしか寝ておりませんが、原稿づくりには随分苦労いたしました。例によって、私の原稿は短くて答弁の方もそれなりに答弁して結構ですが、確かな答弁をお求めする次第でございます。何かと皆様についてはお疲れのことと思いますが、私の後のもう一人の方のためにも、何とか頑張って目を開いて真向かいを見ながらこの質問に入りたいと思います。　　平成14年度の都道府県予算の最大の特徴は、箱物施設や道路などの公共事業の激減であり、地方の公共事業は完全な転機を迎えたと言われております。地方での公共事業は、一つとして国が地方の負担金も入れて行う直轄事業、二つ目は地方が国の補助金を受け入れて行う補助事業、三つは地方が独自に財源調達して行う単独事業があることは既に御承知のとおりでございます。補助事業は、全国一律規格の投資になる反面、地方の財源の持ち出しが少なくて済みますが、他方単独事業は負担が大きいというのが欠陥でございます。しかしながら、この単独事業に至っては、地域に密着した事業ができるという性格があり、本来的には望ましいことでありますが、実際は自主財源に乏しい地方では、現実的には容易なものではなく、昨今の状況下ではましてやでございます。岩手県では、14年度一般予算8,680億を計上し、対前年比3.9％の減となっております。このうち投資的経費は2,459億円で、前年比12.5％と大きく減少し、このうちで単独事業は917億円で、対前年比、これも12.6％の減少となり、財政状況は相当に悪化しているなと実感できます。また、地方債の新規発行額は1,333億円で、地方債残高は１兆3,318億円となり、税収が減り続けるのに対し、反比例して地方債が雪だるま式にますますふえ続ける今日の状況は、公共事業のツケであると言われ、その所因であるがごとく指摘されております。しかしながら、自主財源に乏しく、依存財源に頼る地方の実情、さらには内陸部と沿岸部という地理的条件などでも、さまざまに変化いたします。そうしたさまざまな要因を考察した場合、公共事業のツケとしての単なるツケであるという考え方だけでは一蹴できないと、そのように私は思っております。　　さて、私はこれら岩手県の実情などを踏まえて、平成14年第１回定例会において、さきの通告に従い一般質問を行いますが、当局におかれましては、簡潔、明瞭な答弁にて対応されることを希望いたします。平成14年、市政に関する市長の方針は、合併による効果を大とし、みずからが賛辞し、今後の市政運営に対し自信のあらわれともいうべき自負心がそれぞれの施策の中から感じとれるような気がしたのは私のみではないと思いますが、いかがでしょうか。平成14年度は、市制施行50周年を迎えるに当たり、さらには来る11月には市長選も控えており、何かと力も入り、どうしても積極果敢なものが必要となりますが、その結果が予算の中にも十分あらわれていると私は理解しております。しかしながら、このような状況下の中では、足元を見ることは無論でございますが、地についた重量感のある、そして住民から全幅の信頼を得、頼りにされる首長であってほしいものと私は思います。　　さて、施政の前段で港湾、三陸縦貫自動車道、鷹生ダム建設を市勢発展の根幹をなすものとして当市の３大プロジェクトと位置づけ、極めて順調に進捗している旨明記されております。14年度予算については、長引く景気の低迷などの影響により、国、地方とも行財政を取り巻く環境は極めて厳しい状況にある。そういった中で、本市においては国県の合併支援策による財源を有効に活用するとともに、引き続き財政運営の健全化及び行政改革の推進に努め、２年目に入る市総合発展計画を基本に据え、合併建設計画の着実な展開を図る積極的な予算を編成したと結んでおります。そこで、私は今回の一般質問を、市長の政治姿勢についてのみで二つの点について考え方を伺いたいと思います。その第１は、財政の方向性についてでございますが、１として14年施政方針は合併による効果を大とし、積極予算を評価しているが、実情を踏まえたバランスのとれたものと考えるか、まずもって伺います。　　二つは、14年度予算は合併後初の予算編成でもあり、合併建設計画の基礎をなす重要なものと思いますが、市長はどのように評価しているか、そしてまた予想される課題は何なのか伺います。　　③は、今後の予想される自主財源、依存財源の見通しについて伺います。また、義務的経費、投資的経費についてもあわせて伺います。　　次に、④は、財政力指数、経常収支比率、公債費比率の見通しについて伺います。　　次に、第２点は、当市が目指す四つの柱に沿った施策の方向性についてでございます。一つは、18年度に一部供用開始となる港湾整備と企業立地に向けた具体的方策について伺います。　　二つ目は、岩手県の拠点魚市場にふさわしい施設の建設に努めたいとしているが、大船渡港のあるべき姿をどのように描いているか伺います。また、現在の漁船漁業の実態と方向性に関して、御所見を伺います。　　③は、漁業振興策の中で、湾内でのカキ養殖についての施策が示されておりませんが、今後どのようにすべきと考えるか伺います。　　④は、湾内養殖事業の振興策について、長期的ビジョンを示す必要があると考えるが、御所見を伺います。　　⑤は、湾内における水質浄化等、環境対策は十分であると考えるのか、またそれらの現状での評価をどのように考えているか伺います。　　⑥は、港湾事業に係る湾内環境対策事業が想像以上におくれている現実がございます。今後の財政出動の見通しとの整合から考えて、期待感を早期のものとすべきと思うが、御所見を伺います。　　⑦は、公共施設内での合成洗剤の使用についてでございますが、以前にも規制に関して質問しておりますが、その後の状況について伺います。また、教育機関における実態は、以前にも質問しております。どのように改善方策がなされているか伺います。　　８として、企業、いわゆる加工関係、製造関係における排水施設の実態と諸課題は何なのか伺います。　　⑨として、漁業協同組合、漁業協同組合婦人部における合成洗剤追放運動に対する当局の考え方について伺います。　　最後に、⑩番でございますが、干拓、浅場は魚介藻類が周年生活できる唯一の場所であり、さらなる大船渡港内における埋め立ては、湾内漁業の悪化、そして漁場、漁業の消滅をももたらす大きな意味を含んでおると私は認識しております。湾内の具体的利用方策を漁業者、市民、行政が一体となり検討すべき時期と考えるが、御所見を伺います。　　最後になりましたが、この３月で退職される職員の方々、そして２年間にわたり当市に奉職くだされた菊池部長には、心より御礼申し上げます。今後とも当市発展のため御助力くださるとともに、御自愛くださるようお願いいたしまして、この場からの質問を終わります。　　　　　（拍　　　　　手） ○議長（今野雄吾君）　市長。　　　　（市長　甘竹勝郎君登壇） ◎市長（甘竹勝郎君）　ただいまの志田議員の御質問にお答えを申し上げます。　　まず、議員からは、冒頭大変ありがたく重量感あふれる市長になれという御指導をいただきましたことに御礼を申し上げるところであります。今後ともなお一層努力をいたす所存でありますので、一層の御指導と御協力をお願いを申し上げるところであります。　　それでは、私からは１番目の質問項目、その（１）の財政の方向性についての御質問の①のこのたびの新年度予算はバランスのとれたものかという御質問にお答えを申し上げますが、今回提案をいたしました平成14年度予算につきましては、御存じのとおり地方交付税や合併特例債を初めといたしまして、国、県の強力な合併支援による各種財源を有効に活用をさせていただきまして、積極的な予算を編成をさせていただいたところであります。具体的には、21世紀の新たなまちづくりの指針となる大船渡市の総合発展計画の着実な推進を図るため、実施計画に掲げる諸施策を中心に、配分をさせていただきましたほかに、合併後の実質的な初年度となりますことから、合併の建設計画に掲げる四つの基本方針にも十分配意した予算編成を行ったところであり、私は実情に踏まえた、極めてバランスのとれた予算となったものと評価をいたしているところであります。　　次に、②の新年度予算の評価についてでありますが、平成14年度は、先ほど申し上げましたとおり、合併してからの新生大船渡の実質スタートの年であり、さらにまた市制施行50周年を迎えるまことにもって記念すべき年であり、この節目の年に当たり、市総合発展計画を基本と位置づけまして、合併建設計画に掲げた数多くの事業の着実なる展開と、あわせて今後さらに増大する住民需要にこたえて、旧三陸町地域との速やかな一体化と活力にあふれた、21世紀にふさわしい新たなまちづくりを推進することができた積極型予算を編成できましたことは、冒頭申し上げましたとおり、バランスもいいし、評価もいたしているところであります。特にも議員御発言のとおり、四つの大綱があるのでありますが、後の議員の御質問にもありますが、その四つの大綱の中で最も大切と思う健康と優しさを求めた福祉政策に、最も多くの127億円を配分をさせていただいたところであります。そういう意味におきまして、私は市民の方々が、４万5,000の方々が幸せを実感いただく予算を編成できましたことに、大変喜びを感じているところであります。　　次に、今後予想される課題ということでありますが、長引く景気の低迷などの影響によりまして、国、地方とも行財政を取り巻く環境は議員御指摘のとおり、厳しい状況下にあるところであり、今後におきましても市民の皆様方の御理解と御協力のもとに、引き続き行財政改革を断行をいたしますとともに、合併に対する国、県からの強力な支援策を有効に活用いたしまして、事業の推進、効率化、重点化、さらには後年度への財政負担の軽減等に意を配しながら、健全な財政運営の維持に努めていかなければならないものと、こう思っているところであります。　　なお、その他の御質問につきましては、関係部課長から御答弁をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（今野雄吾君）　総務部長。 ◎総務部長（金昌治君）　私からは、③の今後予想される自主財源、依存財源の見通しについてお答えを申し上げます。　　長引く景気の低迷などの影響により、自主財源の中でも大部分を占める市税については、平成14年度予算においても旧三陸町分を含めて、対前年度2.1％の減と見込んでいるところでありまして、経費回復の兆しが見られない現状では、引き続き厳しい状況が続くものと認識をしているところであります。依存財源につきましては、その主たる財源である地方交付税は、景気低迷により、原資となる国税収入の大幅な減収が見込まれるとともに、地方自治体に配分される地方交付税総額が、出口ベースで４％減額され、また地方交付税算定の段階補正等の見直しにより、小規模自治体の交付税をさらに減額するなどの方針が示されているところでありまして、合併算定がえや算定特例等の財政支援措置はあるとはいえ、今後の見通しは自主財源同様、厳しさを増していくものと認識をしているところであります。また、合併建設計画において、義務的経費及び投資的経費の推移を見てみますと、義務的経費については公債費の増により、平成15年度から16年度にかけて増嵩していくものと見込まれますし、投資的経費については地域の均衡ある発展を図るべく、10年間にわたってほぼ横ばいの状況で推移していくものと見込んでいるところであります。　　次に、④の財政指標の見通しについてでありますが、財政力指数は地方交付税算定に係る基準財政需要額及び基準財政収入額の算定方法の改正が見込まれること等により、現段階で見通すことは困難であり、経常収支比率及び公債費比率については、さきにも申し上げましたように、三陸町との合併により一時的に上昇し、平成15年度から16年度がピークとなりますが、その後は減少していくものと推測されるところであります。　　次に、（２）の各施策の方向性についての①、港湾整備と企業立地に向けた具体的方策は何かについてお答えを申し上げます。大船渡港港湾整備事業は、さきの平成13年度第２次補正予算で、国直轄事業に14億5,000万円が追加補正されたように、工事は順調に進められております。計画どおり、18年度には大水深岸壁や工業用地が整備されますので、港湾活用策とともに工業用地への企業立地につきましても、本格的な取り組みが必要であると認識いたしております。この手だてとして、エコタウン構想と港湾静脈物流の合体が考えられます。エコタウンは、市内企業の持つ技術と地域の特性を生かしながら、環境関連産業を創出するというものであります。また、静脈物流は、広域にわたるリサイクル資材の集荷を船舶活用により実現しようとするもので、物流や副産物処理のコスト低減が図られることから、県内外企業の立地を視野に入れたものであり、当市の港湾と工業用地利用に合致するものと考えているところであります。　　次に、飛びまして、（２）のうちの⑥、港湾事業に係る湾内環境対策事業についてお答えを申し上げます。港湾環境対策事業につきましては、しゅんせつ事業の指針となる大船渡湾水質浄化マスタープラン策定のための基本的なデータを調査するしゅんせつの試験施行が実施されているところであります。また、国におきましては、負圧利用型海水交換機能評価委員会を設置し、湾口防波堤付近での海水交換の実証試験に向けた検討が続けられているなど、港湾環境対策事業は着実に進展してきているものと認識しております。ただ、いずれの対策事業もその効果だけではなく、湾内環境や生物に及ぼす影響につきましても、十分に検討していく必要がありますことから、慎重な調査や試験に期間等を要することになります。大船渡湾の浄化は、漁業者の皆さんを初め、全市民の願いでありますことから、早期に港湾環境対策事業が本格的に実施されるよう、全力で働きかけてまいります。　　私の方からは以上でございます。 ○議長（今野雄吾君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（猪股省一君）　私からは、大きい１番目の（２）、各施策の方向性についての②、大船渡港のあるべき姿をどのように描いているか、また漁船漁業の実態と方向性に関して所見をとの御質問にお答えを申し上げます。　　当市の基幹産業である水産業の振興のためには、カキやワカメ養殖等を中心とした海面漁業の振興、そして大船渡魚市場への水揚げ増強、加えて水産加工業の振興等を総合的に推進していく必要があるものと認識しております。大船渡港につきましては、港湾区域と漁港区域とに分かれておりますが、漁港区域に関して申し上げますと、カキ養殖を中心とした湾内漁業の振興と漁船漁業を主体とした大船渡魚市場への水揚げ増強が大きな二つの柱と考えているところであります。湾内漁業の一層の振興を図るとともに、大船渡魚市場への水揚げ増強にも積極的に取り組み、生産分野と流通分野が調和し、両分野とも県内の拠点的漁港として発展させていくことが大船渡湾のあるべき姿と考えているところであります。　　次に、漁船漁業の実態と方向性についての所見とのお尋ねでありますが、当市の漁船漁業につきましては、イカ釣りとイサダ漁が中心となりますが、漁獲量が年々減少傾向にあり、加えて価格も低迷するなど、大変厳しい状況が続いていると認識をしております。漁船漁協には、当市水産業の中核をなす魚市場への水揚げに直結する重要な分野であり、イカ釣り漁業共済の助成を継続しながら、漁船漁協の振興に取り組んでまいりたいと考えております。　　次に、③のカキ養殖漁業の振興策についてでありますが、カキは生産量、額を見まして、湾内養殖業の中心であり、またその品質についても全国的に高い評価を得ているところであります。市といたしましても、養殖施設等の漁場整備やカキ処理場の建設など、漁業者が行う生産環境整備への助成事業等を通して、この振興に取り組んでいるところでありますが、今後さらに食品の安全性確保対策や価格暴落への危機管理対策としての消費市場の分散化等、今日的課題について漁業者や漁協と連携を図りながら取り組み、カキ養殖の持続的発展に努めてまいります。　　次に、④の湾内養殖漁業の振興策の長期的ビジョンの必要性について申し上げます。漁業資源の減少や輸入水産物の増加による価格の下落、漁業者の減少と高齢化など、水産業を取り巻く状況が極めて厳しい今日、湾内養殖漁業を含めた水産業全体についての長期的振興策の必要性を痛感しているところであります。三陸町との合併により、漁場等水産基盤の拡大や地域的に異なる漁業環境など、水産業が抱える課題も多く、今後はそれぞれの地域特性を生かした水産振興計画を策定してまいりたいと考えております。　　次に、飛びますが、⑩の湾内の具体的利用方策の検討について申し上げます。大船渡湾は、港湾、漁港、漁場の三つの機能を持ち、バランスよく活用していくことが市の将来にとって大変重要であるものと認識をしております。今後さまざまな分野の方々の意見を伺いながら、大船渡湾が持つ有利性を最大限に突き出すような施策を推進してまいりたいと、そのように考えております。　　以上でございます。 ○議長（今野雄吾君）　生活福祉部長。 ◎生活福祉部長（伊藤亘君）　私からは、（２）の⑤、大船渡湾内における環境対策及びそれらに対する現状評価についてお答えいたします。　　大船渡湾及びその周辺地域の環境は、本市の発展と市民生活の礎となる貴重な財産であり、それらからの恩恵を将来にわたって享受するためにも、良好な湾域環境の形成が重要な課題と考えております。市としましては、このような基本的な認識のもと、大船渡湾域環境をめぐる状況の変化に的確に対応し、かつ水質浄化対策を主軸とした環境保全対策を計画的に推進するため、平成12年度に大船渡湾水環境保全計画を県とともに策定したところであります。本計画は、ハード、ソフト両面から成る生活系、産業系排水対策や、有害化学物質対策の推進、施策推進に係る市民、事業者及び行政のパートナーシップの確立などの施策を体系的に整理したものであり、総合的な湾域環境対策として十分機能し得るものと考えております。　　なお、大船渡湾に係る環境施策の評価につきましては、本計画を施行してから１年余りであり、計画の着実な推進により成果が得られるものと考えております。　　次に、一つ飛びまして、⑦の公共施設内での合成洗剤の使用状況及び教育機関における実態についてでありますが、現在合成洗剤の中でも環境ホルモン物質が含まれているものの使用が大きな社会問題となっていることから、市庁舎を初め、公共施設内ではこうした生態系に影響を与える物質が含まれる洗剤を使用しないよう、意識啓発を図るとともに、石けんを使用するよう努めているところであります。また、学校給食調理場におきましては、環境教育とのかかわりや児童生徒の安全面を考慮して、環境ホルモン物質や燐を含まない洗剤の使用に心がけております。　　次に、⑧、企業における排水設備の実態と課題についてでありますが、企業や事業所が排水処理施設等特定施設を設置する際には、水質汚濁防止法及び岩手県公害防止条例の規定に基づき、県知事に対し所定の事項を届け出ることになっており、本市に所在する事業所についても、平成12年度末現在で257事業所が各種特定施設を設置する旨届け出ております。　　なお、257事業所のうち、35事業所については排水規制が適用されていますが、222事業所については適用されていないことから、これら規制外事業所の排水対策が重要な課題となっており、市としましても県とともに当該事業所に対し排水を適正に処理するよう指導しているところであります。　　次に、⑨、漁協等の合成洗剤追放運動に対する市の考え方についてでありますが、大船渡湾はその形状から海水交換が緩慢であり、陸域から湾内に流入する汚濁物質の滞留が水質汚濁を引き起こす主因とされていることから、汚濁物質の削減を中心とした大船渡湾水環境保全計画の推進に努めているところであります。特にも生活系排水対策につきましては、合成洗剤のみならず、調理くずや食べ残したものなど、水質汚濁の原因となるあらゆる物質の削減のため、市民や事業者の理解と協力のもとに、各種事業の推進に当たっているところであります。こうした中で、市内漁協や漁協婦人部の合成洗剤追放運動につきましては、二十数年間にわたる湾浄化活動を続けているということに対しまして、深く敬意を表する次第であります。市といたしましても、公共下水道事業、漁業集落排水事業、合併処理浄化槽の普及等、大船渡湾の浄化に向けた取り組みを積極的に推進してまいる考えであります。　　私からは以上であります。 ○議長（今野雄吾君）　再質問ございませんか。27番、志田嘉功君。 ◆２７番（志田嘉功君）　（続）　二、三質問いたします。　　私の質問の内容がいいのだかどうだかわかりませんが、極めてわかりやすい答弁に終始したことに対して、まずもって感謝します。やはりお互い時間がかかればいいというものではございませんので、やはりこういったようにいつもですと私も多分余り七、八分ぐらいではないかなと思ったら、意外と８分も多くてびっくりしております。私もどちらかというと簡潔に求めたい方でありまして、やはりできるものはできる、できないものはできない、ただ可能であればお互いに時間をそれではかけてみようかと。やはりそういった考え方で私はよろしいのではないかと、そのように思います。それで、先ほど部長の方から経常収支比率の問題、これおとといですか、24番議員、そしてきのうは16番議員からも質問があったわけです。その中についても、いろいろ揺るげるものであり、いわゆるこれから補正とかさまざまなものもございますし、なかなか容易でないと、そういう話も聞いております。それはそれで結構でございますが。主に２番の関係についてお聞きいたしますが、いわゆる魚市場の計画ございます。それで、でき得るのであれば、これは市長も以前からお話ししているように、やはり早期に対応したいと。そして、昨年の11月ですか、調査はいいですよと。問題は、それから調査後の回答がいつごろ出てくるのか。そしてまた、現状でなかなか私もさまざま聞いておるには容易でない部分も相当あるのではないかと。その辺を考えた場合、もう少し私が思うには、確かにこれは水産課長、あるいは産業振興部長、もちろんこの方々も大事ですが、やはりこういう大きな問題については市長、助役あたりがやはり真摯な気持ちになって、それぞれの場面でお話しし合うことがより私は大事でないかと、そんなように思っていますが、いわゆる現状での中で現在の時点でどのようになっているか、その点についてお聞きいたします。　　それから、二つ目は、先ほど総務部長も言われましたが、いわゆる港湾の埋め立てが既に始まっております。そういった中で、いまだに水質改善を求めている部分がなかなか前に進んでこないと。いわゆる形として見えてこないと。その点について、実に私は残念なのです。というのは、この埋め立ても既に平成９年からですか、港湾の関係も、８年ですか。その中で、やはり埋め立ては始まりました。あとその他についてはまだ試験段階、研究段階というのは、私はこの湾内のためには決してよいことではないと。特にも先般赤崎漁業協同組合では、県庁におったいわゆる水産環境のＯＢの方と、そして技術センター、釜石の技術センターございますが、このここの部長さんお二方を招いて湾内養殖、いわゆるカキ養殖、ホタテ養殖の実情、あるいは今後ということでお話ししたわけですが、明らかにそのデータとして清水地区に定点を設けて観測しておりますが、酸素の欠乏、いわゆる酸欠の状態が如実にあらわれておると。そうした場合、やはり行政として打つべき手は何かないのか。ですから、私はやはり港湾の絡みの中でまだ時間かかりますよと、そういうことであれば、先ほど生活福祉部長の方も答弁をいただきましたが、では少なくとも行政としては合成洗剤、こういったものについて少し力こぶを入れようか、あるいはこれらについていわゆる企業、民間、そういった方々にも呼びかけて何とかしようかと。私は、行政というのはそういう姿勢が必要でないかと、そのように思うわけですが、その点についての御所見も伺います。　　それから、先般私もさまざま合成洗剤の方も最近見ておらないもので勉強しましたが、いわゆる洗浄力を秘めた界面活性剤がございます。これは、一般的には人体に危険なものであると。私もそうですが、人は生活がその自然から遠ざかれば遠ざかるほど潔癖性になり、自然の循環には鈍感となり、強力な洗剤を使用するようになると言われている。薬用石けん、抗菌性洗剤、漂白剤などは身の回りの清潔感を保つのとは裏腹に、川や海の生物の多様性を低下させている。このことは、水田の農薬も同様であると。こういった観点からいくと、やはり一般家庭もさることながら、学校現場での、以前にも質問しておりますが、いわゆる給食関係の食器洗浄、こういったものも結構使っておると思うのです。以前は学校課長が答弁した経緯もございますが、学校現場でもやはり自然の大切さ、これらをもう少しその時間をとって教えてもいいのでないか。個々の学校について私は掌握しておりませんが、いずれ時間を見て、個々の学校について歩いてやはり現場の声を聞いてみたいと。ただ、以前には合成洗剤は汚れが落ちやすいのだと。そういうことで使用しておると。私は、少なくとも公共的機関においてはこのような認識程度でやってもらっては、この海のため、大船渡のためにはならないのでないかと。市長、ひとつその辺について御理解の上、前向きに考えてほしいと、そのように思いますので、御所見を市長にお願いいたします。　　以上です。 ○議長（今野雄吾君）　市長。 ◎市長（甘竹勝郎君）　志田議員の再質問にお答えを申し上げますが、私からは大船渡湾の水質改善について御答弁をさせていただきますが。　　議員から水質改善が遅いのではないかという率直な御発言がありましたが、私もそうだなと、こう思います。そうだなというのは、一般の市民の方々がそう思うだろうなと。私はそう思っていないのです。なぜ思っていないかというと、９年度はこう、10年度はこう、11年度はこう、12年度はこうと進んでいますから、それを知っておりますだけに遅くはないのでありますが、その途中を知らない市民の方々は、何やっているのだと、こう思うでしょうから、私はこの間国と県に行って、これまでやっている国、県の水質浄化を地元に説明しなさいと、こう力説をしてきたところであります。これを受けて、国も県もその方向で事を進めることになりました。ただ、ぜひ議員も御案内だと思いますが、我々もこの水質改善には全力を挙げておりまして、まず一つは公共下水道整備に多額の金を投下して大船渡湾への汚水の流入を極力抑えているという実態。それから、また酸素が不足だということで、エアレーションなるものを入れて、今海底にどんどん、どんどん酸素を入れているといいますか、攪拌をしている。大きな効果があると聞いているところであります。予定の数全部入れさせていただいたところであります。あと残るのは、議員御指摘のとおりしゅんせつと覆砂と外海水導入だろうと、こう思います。おかげさまで、覆砂、これは県がやるのでありますが、今県があのように作業船を持ってきて、現実に今しゅんせつが始まったところであります。何といっても議員御指摘の、見えないというのは、外海水の導入だろうと思います。しかし、これは非常に難しい、難しいって、やらないという意味ではありません。大船渡湾の水を全部外へ出してしまえばいいのだという学者がおりまして、そうすると中でやっている養殖に栄養分が必要なのだから、それどうなのだということで、今けんけんがくがく議論をしているところであります。なら真水になればいいのかと、大船渡湾が。ということになりますと、とんでもないという発言がありますので、生態系を壊したら大変だということで、今議論をしておりましたが、その議論もほぼ終息に近づいており、大船渡湾の模型をつくった横浜の実験も終わり、そして海の中で実験をしようという、その海の中での実験もほぼ終わり、いよいよ大船渡湾でその海水交換の実証試験に14年から入れるように、今事が進んでいるのであります。そんな進んでいることをなぜ市民には言わないのだと。言わないから志田議員のように見えないぞという発言になるところでありますので、今後とも議員御発言のとおり、水質改善がよく見える形で進めさせますので、御理解をいただきたいと、このように思うところであります。　　私からは以上であります。 ○議長（今野雄吾君）　助役。 ◎助役（紀室輝雄君）　私からは、魚市場の件でお答え申し上げます。　　いずれ議員各位が御案内のとおり、大船渡にはあのような老朽化した魚市場ということで、これをＨＡＣＣＰに対応した魚市場を建設していかなければならないと、こういう御説明はしてあるところでございます。私自身も再三にわたりまして、両漁協に出向いておるところでございます。そうした中で、さまざま意見交換等もあるわけでございますが、いずれ御理解を賜るように、以前は私は誠意を持って対応していくと、こういうお答えをしておりますので、さらなる対応を深め、実現に向けて努力をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。　　以上です。 ○議長（今野雄吾君）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（佐々木正彦君）　学校給食での洗剤の使用並びに環境教育についてお答えいたします。　　学校給食におきましては、環境負荷の大きい燐とか、環境ホルモンなどを使われている、そういう洗剤を使わないように努めているところでございます。具体的には、洗剤の成分表や説明書等をもとに、燐酸塩、界面活性剤、ＬＳエース、蛍光増白材、これらを含まない洗剤を教育委員会で選びまして、各学校の給食調理場にまとめて配布しているところでございます。　　なお、１日15の学校給食調理場で4,500食ほどつくっているわけですけれども、その際もできるだけ洗剤の量を少なくして、子供たちの安全、衛生を考えながら使用するにしているところでございます。　　なお、環境教育にかかわりましてですが、小学校１年から中学校３年まで、すべての学年において環境教育を行っているところでございます。例えば中学校の保健体育を例に挙げますと、水を守るという内容で、魚がすめるような水にするために、例えば食用油を500ミリリットル捨てれば、ふろおけ500杯水を必要とすると。これがみそ汁、しょうゆでも同じと。意外とそういったところが知られていないのですけれども、そういったことも学習しているところでございます。詳しい内容については、一つ一つ述べるわけにはいきませんが、いずれ環境教育を今後も進めますし、より環境に優しい洗剤を選定していくよう努めてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（今野雄吾君）　志田嘉功君。 ◆２７番（志田嘉功君）　（続）　漁協にはいわゆる無燐の洗剤がいっぱいございます。今漁協経営も楽ではございませんので、公売利用の面からも特に特段のその御理解の上、いいものはどんどん使ってほしいと。そういった気持ちからも、一度大量に購入して使ってください。お願いします。要望といたします。 ○議長（今野雄吾君）　関連質問ございませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（今野雄吾君）　以上で27番議員の一般質問を終わります。　　ここで10分間休憩いたします。　　　　午後３時１５分　休　　　憩　　　　午後３時２６分　再　　　開 ○議長（今野雄吾君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　ここで時間延長についてお諮りいたします。本日の質問者はあと１名であります。このままでまいりますと４時を過ぎると思われますので、本日の会議時間はあらかじめこれを延長したいと思いますが、これで御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（今野雄吾君）　御異議なしと認めます。　　よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。　　12番、小島好雄君。　　　　（12番　小島好雄君登壇）　　　　　（拍　　　　　手） ◆１２番（小島好雄君）　３日間にわたり座り続けで、さぞお疲れのことと思いますが、いよいよ最後となりましたので、もうしばらく御辛抱お願いします。　　それでは、通告に従い３点について質問をいたしますので、簡潔、明快な答弁をお願いいたします。まず、新市建設計画の具現化についてお尋ねします。特にその初年度となる14年予算を見ながら質問させてもらいます。全国三千二百余の自治体の多くが、予算総額を縮小せざるを得ない状況下にあります。これは、現在の国内経済がいかに低迷しているかを如実に示しているものと考えられます。経済活動の低迷は、直ちに税収不足となってあらわれるからです。国家財政も硬直化の度を増し、交付税特会の借入金も増大しております。これを抑えるためには、交付税の減額をしなければならないことは財政当局ならずとも一般に予想されることです。事実、その方向で進んでおります。地方財政規模の減額は、税収不足とともに、国県の資質抑制、そして新規事業の見直し等、ダブル、トリプルのパンチによるものと考えられます。このように、自治体を取り巻く財政環境が極めて厳しい中にあって、当市が一般会計で183億円、旧三陸町と合算した場合の昨年度予算178億に比べて、５億円アップ、率にして2.8％の伸びを確保したことは、評価されてよろしいものと考えます。当市の経済活性化のための波及効果を考えたとき、市内に流通するお金の総量が多いか少ないかは重大な問題です。その意味から、一般会計の予算規模が対前年比2.8％アップの編成ができたことを評価します。それを可能とした最大の要因は、合併によるものであると考えて間違いありません。その合併効果を最大限に生かし、今後10年間にわたる建設計画が滞りなく実行され、その便益が市民にひとしく享受されるにはどうしたらよいか、以下お尋ねいたします。　　まず最初に、福祉関係予算についての見通しについてお伺いいたします。企画財政課で作成した当初予算の概要を見ますと、建設計画に示された四つの大綱に沿ってまとめられています。私は、このうち特に大綱の３の健康と優しさに満ちた福祉社会づくりに着目して質問するものです。大綱３の部分に集計された総額は、実に127億4,900万円で、一般会計、九つの特別会計、１事業会計の総額316億の全予算に占める割合は40％に達します。これは、国民健康保険、介護保険、老人保健などの特別会計を含むからです。これら各種保険は、一地方自治体だけの問題でなく、国の医療保険体系の中に組み込まれた施策に基づくものであり、国の今後の政策変更、保険体系の見直し等などで15年度以降の数字予測は難しい面があります。しかしながら、統計的にシミュレートした以上に、高齢化のスピードは加速しており、長期にわたってこの分野への財政需要は増嵩していくのは確実なことと思われます。さらに、健康と優しさに満ちた福祉社会づくりのうち、優しさに満ちたと、この部分の政策にウエートを置けば、国の保険医療体系に沿った事業予算執行ばかりでなく、当然市独自の政策実現が要請されます。市長は、このことについてどのような見通しを持ち、独自政策の取り組みをどうするかの見解をお聞かせください。また、この10年間の福祉関係予算は、どの程度まで増大していくかシミュレーションしたことがあるかどうかお知らせ願いたいです。　　以上のように、大きな四つの分野のうち、健康と優しさに満ちた福祉社会づくりは、今後ますます財政的な負担がふえていくものと思われます。そして、それは財政上はともかく、政策的にはカットできないものです。そのような制約の中で、他の三つの分野へ効率よく資金配分していくことが肝要と思われますが、市長の具体的な考えをお聞かせください。　　実際に、目に見える形で、肌で感じることのできる施策、特に建設計画に盛り込んだ事業は、４万5,000市民に対して新市の市長として全力を傾注しなければならないものです。それを一つ一つクリア、実現していくことこそが一体化に至る道と考えます。　　合併論議を盛んにしたとき、大きく取り上げられたのが合併特例債でした。市長も声を大にして100億を超す特例債について語りかけました。14年度予算書によりますと、水産業、道路橋梁、港湾、河川、社会教育に合併特例債を導入しております。その額は３億6,630万円となっております。合併時の人口で、私なりに計算しますと、103億4,800万円の事業費総額となります。特例債を充当できるのはその95％です。14年度に計上した３億6,630万円の残枠について、すなわち大略おおよそ95億の特例債をいつの時点で、何に使うか、今後の年度別の執行見通し、対応する事業について具体的にお示しを願います。　　次に、大きな２点目に移らせていただきます。学校週５日制への対応についてです。このことも既に同僚議員から何度かにわたって質問がなされておりますけれども、私もこの問題に加わらせていただきます。いよいよ学校週５日制がこの４月から実施されます。小中学校に導入される新学習指導要領では、学習内容が大幅に削減されることになっています。教育課程審議会答申の子供の立場に立って、みずから学び、考える力を育てるという理念ですが、私にはよく理解できない面があります。子供の立場に立つとは、具体的に何を言うのか。子供の立場に立つというのは、まさか子供の好きなようにさせるということではないと思いますが、市長並びに教育長の見解をぜひともお聞かせいただきたいと思います。十分に自己が確立していない子供に対して、みずから学び、考える力を育てるとは、具体的には何をどうすることなのか。私は基礎学力を徹底的に鍛える必要があると思います。脳科学の専門家も、基礎を反復する重要性を指摘しています。切れる子供の増加は、学習が優しくなったことへの一つの警鐘ではないかとも言われております。テレビゲームや音楽観賞など、人間のさまざまな活動時の脳の働きを測定したところ、単純計算や音読、声に出して読むことです、音読が最も脳を活性化させるといいます。東北大学の川島教授によりますと、大学院の先生です、計算の繰り返しはつらいが、脳を鍛える。なぜ基礎、基本の反復が重要なのか、その根拠を子供や保護者に伝え、励ますことが公教育の責務と話しています。学習量が減っても、理解度が増せば学力は向上するという新指導要領の考え方は、甚だ疑問です。とうの文部科学省自体、腰が据わっていないように見えます。１月17日、遠山文部科学大臣の発表した「学習のすすめ」では、宿題をふやし、放課後の補習を奨励しています。教育課程審議会答申とはずれが生じていることは明らかです。そこで、市長にお伺いします。学校週５日制は歓迎すべきものとお考えですか、認識をお聞かせください。　　良識と常識を持って判断する限り、日本の義務教育はレベルダウンするものと思われます。半数以上の私立中学校が土曜日も授業をすると表明しています。懸命な判断だと思います。勉強時間と成果は比例します。文部省令で実施が義務づけられた公立学校と比べるとき、授業時間の多い私立と完全週休２日制の公立との公私の学力格差を広げることにもなります。文部科学省も、学習指導要領は最低基準であり、できる子はもっと伸ばすと言っているのですから、私立学校に対して強力に土曜休日を迫ることもできません。４月からの新学習指導要領では、授業時間は小学校高学年が年間945時間となり、従来より70時間減ります。教科別に申し上げますと、小学校６年生の算数は25時間減ります。国語に至っては35時間短くなります。これでは、学力低下を来すことは明白です。ある面では、文部科学省の意向を酌まざるを得ない教育委員会の立場を超えて、全市を挙げて小中学校の教育はどうあるべきかを真剣に考えるべきときです。息の長い仕事です。１年や２年で結果の出るものではありません。しかしながら、ぜひともやらなければならない大切な仕事です。これこそまさに大船渡のリーダーたる市長の仕事です。そこで、市長にお尋ねします。学校が休日となる土曜日に、地区公民館、地域公民館を開放、活用する考えはないか、お尋ねします。　　このことの関連ですが、地区公民館、地域公民館を中心として、単にお願いするだけではなく、地域の子供たちをともに育てるということを研究してみてはどうでしょうか。対応するための人間をどうするかという予算面の問題も当然研究する必要があります。これは、新たな雇用機会の創出にも関係します。そのためのヒントとなる事例を一つ紹介させていただきます。先月のことです。２月13日、鳥取県の片山善博知事は、県職員の給与を５％カットすることを表明しました。その財源で、小学校教育の充実に振り向けるというものです。このことについて、市長の御所見があればお伺いしたいと思います。　　３点目の質問に移ります。新市計画でも、特に市長は繰り返し、事あるごとにこの大船渡の地域素材である海を最大限に活用すると述べられ、港湾、水産と並んで観光をその三つのうちの重要な一つとして位置づけられております。そこで、３点目の質問でございます。それは、碁石海岸をアクセスの新ルートについてです。御承知のように、現在丸森から細浦地区へ下がっていきまして、そしてまた狭隘な道路をアップダウンして碁石に至るわけでございますけれども、そのこととは別なルートのことについての御提案とお願いです。大船渡広田高田線が丸木まで開通することを想定、新県道と末崎中学校前の市道を接続して、新たな碁石海岸へのメーンルートとする考えはないか、お伺いします。このことにより、細浦地内を経由せずに、碁石へのアクセスが容易となり、また遠隔地からのバスドライバーから評判のよくない現在ルートを利用せずに、碁石への新しいルートとなると思われます。同時に、さきにも質問し、改修が極めて難しいとの小学校前、末崎小学校です、小学校前、保育園前の五差路についても、引き続き研究、検討を加えるべきと思いますが、市長のお考えはどうでしょうか。　　以上でこの場からの質問を終わりいたします。どうもありがとうございました。　　　　　（拍　　　　　手） ○議長（今野雄吾君）　教育長。
   ◎教育長（村上鉄郎君）　教育は意図的、計画的、継続的に行われなければならないわけですが、その最低基準を示したのが学習指導要領でございます。学習指導要領制定に当たっては、民間の方々を入れて、国家的な議論をして、改定がなされたということでございます。その改定に基づいて、今回の学校完全週５日制が実施されると、こういうことをまずもって前提として申し上げておきたいと、そう思います。　　それで、私からは大きい２番の学校週５日制への対応についてお答え申し上げます。最初に、学校週５日制の認識についてでございますが、本年４月から実施される完全学校週５日制の趣旨は、第１に学校の指導内容が余りにも過密になっていること。第２に、家庭や地域社会が社会の変化に伴い、本来持っている教育的機能を十分発揮していないこと。第３に、今回子供たちの生活体験や自然体験、社会体験が極めて少なくなっていることなどの現状を踏まえ、学校や家庭、地域社会が一体となって子供たちに生活体験や自然体験、社会体験を多く積ませ、みずから学ぶ力やみずから考える力、心豊かな人間性、たくましく生きるための健康や体力をはぐくもうとするものであります。教育委員会では、こうした見解に基づき、完全学校週５日制実施に向けて、学校を初め、ＰＴＡ、公民館、社会教育関係者の意見を聞きながら、その対応について検討してきたところであります。その結果、昨年11月に完全学校週５日制の推進計画を策定し、各種の会議や研修会で説明をし、協力をお願いしているところであります。　　なお、市広報には３月５日号に掲載し、市民の理解と協力をお願いしたところであります。　　次に、（２）の地区公民館の開放についてでありますが、完全学校週５日制の実施により、子供たちが家庭や地域で過ごす時間が踏まえますことから、地域の子供は地域で育てるという考えに立って、地区公民館の施設をスポーツや学習活動に解放するとともに、各地域公民館の活動に柔軟な対応ができるよう指導しているところであります。　　次に、（３）の地域公民館の対応についてでありますが、地域公民館は学習指導はもとより、生活全般にわたり、地域住民との結びつきが高いので、お互いの理解や協力のもとに、自然との触れ合いや交通安全、環境美化、郷土芸能の伝承活動など、今まで取り組んできた活動を一層充実させ、たくましい子供の育成に努めていくことが大切と考えております。　　次に、（４）の完全学校週５日制対応について、市を挙げて取り組むべきではないか、またそのためのハード、ソフト面の取り組みについてお答えいたします。完全学校週５日制による土曜日、日曜日は、基本的には子供たちが家庭や地域社会において、家族や地域の人たちと一緒にいろいろの生活体験や自然体験、社会体験を積むことが重視されなければなりませんが、同時にまた潤いのある休日を過ごすことができるように、親子遠足や親子手づくり絵本教室、宝物探検ツアー、青少年丸ごと博物館めぐり、芸術鑑賞事業、スポーツ少年団活動などへの参加も大変意義あることと思っております。つきましては、教育委員会といたしましては、これら事業の開催とともに、休日における小中学生、高校生の博物館入館料無料など進めているところであります。完全学校週５日制は、たくましい子供の育成のために、家庭、学校、地域社会、そして行政がそれぞれの役割を再確認し、相互に連携協力していくところに究極のねらいがありますので、子供が育つことは親が、そして地域社会が育つことであり、教育ともに育つことを考え実行する、最もよい機会であると思っております。　　私からは以上でございます。 ○議長（今野雄吾君）　市長。 ◎市長（甘竹勝郎君）　私には、ある知事さんの例を出されて、市長の所感はということでありましたので、お答えを申し上げますが、私はやっぱり未来を背負う子供たちの教育は、最優先されるべきものと判断をいたしておりますだけに、大変いいことだなと、こう思っております。ただ、教育というものは、非常に難しいものと私は二十数年の教員生活の中で感じたところであります。それは、物をつくって再生産をするとか、そういうのは簡単なのでありますが、この子供を育てた、しかし間違った教育というか、意に反しなかった教育をしたからやり直すということができないだけに、教育というものは非常に奥の深い、すそ野の広い非常に軽々に発言できない分野の一つだなとつくづく思っているところであります。ある失敗例を申し上げますと、国は今後ゆとりの教育をせよという大方針を出したところであります。したがって、知識のみならず、山や川や自然に触れて、心豊かな人間教育をというゆとりを全面に出したところであります。ある学校は、それを尊重して、山、川に子供を連れていき、ゆとりのあるいい子供を育てました。しかし、ある学校は、ゆとりある人生をするためには、大学に入って、いい職場についてということで、そのゆとりの時間、山、川に連れていかず、英語を徹底的に教えたところであります。その子供たちは、それなりの大学に入り、それなりの社会的地位を得てゆとりある生活をしていると報告を受けているところであります。したがいまして、教育に関しましては、私は慎重の上にも慎重を期し、その子供にとってはやり直しがきかないと思うだけに、十二分なる準備と十二分なる配慮をした教育行政が必要であろうと、こう認識いたしておるところであります。　　私からは以上であります。 ○議長（今野雄吾君）　総務部長。 ◎総務部長（金昌治君）　私からは、１番の新市建設計画の具現化についてお答えを申し上げます。　　まず、（１）の健康と優しさに満ちた福祉社会づくりの予算が突出しているがについてお答えを申し上げます。平成14年度の当初予算編成に当たりましては、大船渡市と三陸町の合併による実質的な初年度に当たることから、市総合発展計画並びに新市建設計画に掲げる諸施策の着実な推進により、地域の速やかな一体化と活力にあふれたまちづくりを最優先として予算編成を行ったところであります。また、長引く景気の低迷などの影響により、国、地方を取り巻く環境は極めて厳しい状況にありますが、当市においては国、県の合併支援策による財源を有効に活用するとともに、引き続き財政運営の健全化及び行政改革の推進に努め、２年目に入る市総合発展計画を基本に据えた積極型予算として編成したところであります。具体的に、平成14年度当初予算を市総合発展計画に掲げる将来都市像「活力で輝く未来　国際港湾都市　大船渡」に向けた四つの大綱で主な施策を分類しますと、大綱１、豊かさが実感できる都市環境づくりに44億4,000万円。大綱２、魅力と活力あふれる地域産業づくりに18億7,000万円。大綱３、健康と優しさに満ちた福祉社会づくりに127億5,000万円。大綱４、文化の薫り高い生涯学習のまちづくりに10億6,000万円となったところであります。中でも、大綱３の健康と優しさに満ちた福祉社会づくりのウエートが大きいその理由は、介護保険特別会計、国民健康保険特別会計、そして老人保健特別会計が含まれることによるものであります。少子高齢化、核家族化の進展や価値観の多様化に伴い、保健、医療、福祉に関する需要は多様化してきております。市民一人一人が生涯を通じて健康を保ちながら、安心して生活できる地域社会を築くためには、各種特別会計を含めた一体的な保健福祉施策を展開していくことが求められていると認識いたしております。　　次に、（２）の市総合発展計画の中で、今後福祉社会づくりへの資金ウエートがふえるのではないか、四つの大綱に効率よく資金配分をしていくことが必要ではないかについてでございますが、高齢化社会を迎えて、今後さらに医療費や扶助費の増嵩による財政負担が懸念されているところであります。したがいまして、総合的にバランスのとれた各施策の推進を図るために、今まで以上の効率的かつ効果的な行財政運営を進めるとともに、市内経済の活性化を創出する都市生活基盤の整備、海を生かした地域産業づくり等にも特段の配慮をしながら、各種施策を展開することが重要であり、そしてそのことが本市がこれまで築いてきた福祉行政の高い水準を維持することにつながり、ひいては三陸沿岸の拠点都市にふさわしいまちづくりにつながるものと認識いたしておるところでございます。　　次に、（３）の合併特例債の14年度活用は３億円台であるが、今後の執行見直しと対応する建設計画についてお答えを申し上げます。平成14年度当初予算案につきましては、地方交付税や合併特例債を初めとする国、県の合併支援策による各種財源を有効に活用して、積極的な予算編成を行いました。そのうち合併特例債を活用する事業は、市民生活の基盤となる生活関連道路の整備などに約３億6,600万円を活用する見込みであります。今後の合併特例債の活用につきましては、平成14年度から16年度までは、公債比率等がピークを迎えることとなるため、健全な財政運営を図るという観点から、多くの合併特例債は17年度以降に活用する考えであります。今後におきましては、市民生活に最もかかわる生活関連道路の整備事業はもちろんのこと、安全で快適な生活環境にかかわる事業、社会教育、文化施設の整備事業や基幹産業である水産業の振興にかかわる事業などに活用していく考えであります。特にも災害に強いまちづくりを進めるための防災センターの建設、市民の皆様方が待望して久しい市民会館や図書館の建設に重点的に活用し、そして真に合併してよかったと言えるようなまちづくりに努めてまいりたいと考えておるところでございます。　　以上でございます。 ○議長（今野雄吾君）　都市環境整備部長。 ◎都市環境整備部長（菊池恭二君）　私からは、大きな３、碁石海岸アクセスの新ルートについて、（１）、大船渡広田陸前高田線と末崎中学校前の市道の接続についてお答えいたします。　　主要地方道大船渡広田陸前高田線は、大船渡町丸森から末崎町を経由し、広田半島を周回した後、陸前高田市街地に至る道路であり、末崎町では県道碁石海岸線とともに、地域住民の生活道路や観光地へのアクセス道路として利用されている幹線道路であります。現在事業中の船河原地区の道路改築事業が進捗し、改築事業全体の終点部に当たる末崎町小田地内において、新しく計画される県道と市道平林大田線との接続は、道路の性格上当然必要なものと考えております。　　次に、（２）の末崎保育園前の市道改良についてでありますが、主要地方道大船渡広田陸前高田線並びに県道碁石海岸線の改良計画を見きわめながら取り組むべき課題と考えております。 ○議長（今野雄吾君）　再質問ございませんか。小島好雄君。 ◆１２番（小島好雄君）　（続）　御答弁ありがとうございました。何点か質問させていただきます。　　まず最初に、新市建設計画についての質問でございます。特例債については、私の理解するところ、特例債は３年据え置き、12年償還と承知しておりますので、15年、16年までの要するに建設計画の出発点では、前からの償還が決まっているから、それの上に、俗な言葉で言えばダブルの返済ということを避けたということのように理解しておりますから、一応念のためにそこのところをお聞きいたします。　　それから、特例債についての、これも全く基本的なお話ですけれども、これの特例債の事業費総額の算定に当たって、大きなファクターになるのは人口でございますけれども、その人口の場合の人口の基礎となるのはいつの時点、例えば昨年の11月15日時点の人口に基づくものか、あるいはまた別な時点での人口に基づくものなのか、非常に基本的な問題ですけれども、質問をいたします。　　それから、これは私の記憶で、もし時間的な間違いがあったから訂正願いたいのですけれども、去年の８月13日付で、議会に建設計画が示されました。そして、それがさらに同月の８月29日に改定というか、一部修正があったものを建設計画として私の頭の中に入っておるわけです。その建設計画の中の財政計画が巻末にございますけれども、このときの建設の初年度の平成14年度の人件費総額は、39億と承知しております。ところが、それから半年立った現在時点で示された平成14年度予算の人件費総額は、39億9,000万余です。そうすると、この間のシミュレーションをするに当たって、非常にこれが３年後とか４年後とかのスパンというか、違う時点でのシミュレーションであれば、当然いろいろな要素が加わって、誤差が生じるかと思いますけれども、半年かそこら辺の期間で、１億近いシミュレーションとの違いというのが出てくるのは、これはその原因というのは何だったかなというのが少しちょっと気にかかることなので、お尋ねいたします。　　それから、第２点目の学校週休２日制の問題でございますけれども、この素材という言葉を使わせていただきますと、海よりも川よりも山よりもこの地域にとって最大の素材というのは、最たるものは子供と若者であるというふうな認識に立っておりますので、この市民のために、ぜひとも今後とも教育問題については真剣に取り組んでいただきたいという思いを込めて、再度御所見を伺いたいと思います。　　それから、碁石海岸線についての問題でございますけれども、これについては本当に御当局には県道大船渡広田陸前高田線の工事を今まで以上にもう進捗の速度を早めていただくとともに、これが重要な観光路線となるばかりでなく、地域住民の生活にとっても非常に重要な道路であるという御認識をいただいて、今まで以上に御努力をお願いしたいと思います。　　以上、よろしくお願いします。 ○議長（今野雄吾君）　企画財政課長。 ◎企画財政課長（吉田良雄君）　建設計画で合併特例債は公債費が高いからという、３億6,600万円かということでございますが、それも理由の一つでございますけれども、いずれ16年度がピークになるということであります。これは過去の事業等や、あとは過去の臨時財政対策債等のかかわりで、その起債がそこで公債費が多くなるということであります。そのためには、やっぱりここ一、二年は合併特例債は後年度に回るということになります。　　それから、建設計画の合併特例債の人口ということですが、これは国調によっての12年度の国調によって計算したところであります。　　以上でございます。 ○議長（今野雄吾君）　教育長。 ◎教育長（村上鉄郎君）　新しい学習指導要領に基づく学校教育のあり方について、重ねて所見をと、こういうことでございますので、申し上げたいと思います。　　議員さん心配されているように、１月の17日に遠山文部大臣が「確かな学力向上のための2002アピール」というのを全国の都道府県教育委員会協議会の際に出されたと。大きく５点にわたっておるわけでございますが、要は新しい学習指導要領による授業の充実をしっかりやってほしいと。それから、同時に基礎、基本が確実に定着するように、朝自習とか、あるいは放課後の補習事業とか、補修学習とか、それから家庭学習といったようなものの充実を図ってほしいと、こういったような内容なわけでございます。やはり大幅に授業時間数が減りますし、授業内容が減るものですから、学力の低下が非常に心配されるところでございます。それで、公立の学校においては、学習指導要領に基づいて授業をし、それなりの実績を上げなければならないわけでございますので、要は教育は人なりということがございますように、教員の研修を一層充実させて、きのう泉議員さんに御答弁申し上げましたように、授業そのものにかかわるいわゆる教材研究とか、指導方法の研究を徹底してやると。あるいは児童生徒がみずから課題をとらえて、みずから考え、みずから学ぶ、そういう主体的な学習の態度を育てていくと。あるいは子供たちの能力なり適性、学習の習熟状況に基づいて、できるだけ少人数学級なり個別指導の徹底を図っていく等々、いろいろの具体的な対応をして、決して学力の低下が来さないように、全力を傾けていかなければならないと、そのように考えておるところでございますので、御理解を賜りたいと、そう思います。 ○議長（今野雄吾君）　総務課長。 ◎総務課長（今野義尚君）　私からは、人件費の問題についてお答えいたしますが、平成13年度当初予算比、14年度との当初予算比でございますが、この比につきましては3,053万程度の減となっておるところでございますが、0.8％の減ということになってございます。ただ、建設計画との差があると、こういうことになってございますが、これらは特別職の報酬等で減になった分、あるいは一般職の人件費等で減になった分、それからその他の特別職の報酬等の増の要因、あるいは市長選挙、農業委員会選挙等の最終的な人件費の積算が、この予算に盛り込まれたということ等もございますが、13年度と14年度の当初比較におきましては、3,000万ほどの減となっておるところでございます。　　以上でございます。 ○議長（今野雄吾君）　都市環境整備部長。 ◎都市環境整備部長（菊池恭二君）　県道大船渡広田陸前高田線の整備についてでありますが、近年道路特定財源の見直しなど、道路の整備に関しまして大変厳しい環境にありますが、私はこの市町村合併という、岩手県第１号重点地区指定というそのアドバンテージを最大限活用して、この道路予算を獲得し、なおかつ加えて事業の進捗のため、関係地権者等の理解をいただくよう、県と一緒になって進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（今野雄吾君）　市長。 ◎市長（甘竹勝郎君）　ただいまの道路の問題で補足をさせていただきますが、おかげさまで大船渡広田陸前高田線でありますが、末崎を通るその県道でありますが、今答弁いたしました菊池部長、これ県から派遣をいただいて２年になりますが、菊池部長の特段の努力が功を奏しまして、着々と進んでおりますことを御紹介をさせていただくところであります。　　なお、加えて県の方にお願いをしましたのは、合併の効果で、ぜひ末崎地区を走る県道の整備を強力に進めてほしいと。願わくば、県が合併したところに強力な支援をするというのだから、人もよこしてほしいということを願い続けておりましたが、過般の新聞発表でおわかりのとおり、末崎町の県道等を担当する県の職員を我が大船渡市に派遣をいただき、その職員が今の菊池部長が手がけてきました道路の後をも受けて、積極的に進めることになっておりますことをお知らせを申し上げます。　　なお、議員御質問の、丸森のところからの、インターのところからの工事が今順調に進みつつありますが、それがやがて現在のその県道とぶつかるあたり前後から、碁石にもやっぱり新しい、今の道路とは全く違う新設道路を必要とすると。それが港湾、水産、観光の部分の碁石の観光の部分の強力な武器だということで、県と折衝をいたしているところであり、いずれ現在の丸森のところからの県道が進んでいった暁に、その場所はどの辺になるか今いろんな角度で進めておりますが、末崎、碁石へ、広田とは別ルートの碁石ルートをこれも強力に進めていただくことにしておりますので、これらも合併の効果が目に見える形で県の職員の派遣等、あるいは事業の実施等、大変よかったなと。時間がありませんので短くいたしますが、綾里地区の小石浜もこの合併効果の県の職員が来てやることになっておりますことをあわせてお知らせを申し上げるところであります。　　私からは以上であります。 ○議長（今野雄吾君）　再質問ございませんか。小島好雄君。 ◆１２番（小島好雄君）　（続）　どうも御答弁ありがとうございました。　　最後に一つだけ、時間もございませんので、非常に聞き苦しいことでしょうけれども、要望を一つさせていただきます。先憂後楽という言葉がございます。行政に携わる皆さん、非常に御苦労をなさって、本当に感謝申し上げているところでございますけれども、ぜひとも私たびたび人件費の問題などを取り上げますことは、まさしくこのことで、人に先んじて憂い、人の後に楽しむという、この市民を一番最初に重点に据えて、ぜひとも人件費等が行政コストとして当然このくらいはというふうに市民の納得いけるということを絶えずに念頭に置いて、市政運営をしていただくことを要望しまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長（今野雄吾君）　関連質問ございませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（今野雄吾君）　以上で12番議員の一般質問を終わります。　　これで通告による一般質問は全部終わりましたので、本日これをもって散会いたします。　　どうも御苦労さまでした。　　　　午後４時１６分　散　　　会...